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国交省／道路舗装点検要領案／大型車多い箇所は５年ごとに、耐久性高い舗装採用推進20160914建設工業
国土交通省は１３日、道路舗装の老朽化対策として作成する点検要領の案をまとめた。地方自治体を中心とするすべての道路管理者に対し、大型車の通行量が多い舗装について５年ごとの定期点検を求めることが大きな柱。点検診断結果に基づいて修繕などの適切な処置を促す。近く点検要領を決定し、道路管理者に実施を求める通知を出す。今後は舗装工事の施工者を選ぶ入札契約制度の工夫なども呼び掛け、耐久性の高いコンクリート舗装などの採用を推進する方針だ。
点検要領案は、今後の舗装のメンテナンス実施方針案とともに、同日に開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会の道路技術小委員会（委員長・三木千壽東京都市大学長）で提示された。
点検要領案では、アスファルト舗装とコンクリート舗装に大別し、点検の基本的な考え方を示した。両方とも大型車の通行量が多く損傷の進行が比較的早い道路では、５年ごとに目視や計測機器などを使った定期点検の実施を求める。大型車の通行量が少なく損傷の進行が比較的遅い道路では、道路管理者の判断で適正な定期点検の頻度を設定してもらう。
さらにアスファルト舗装、コンクリート舗装ともに点検診断結果を舗装の損傷具合に応じて３段階に分類。例えば、アスファルト舗装のひび割れ損傷評価では「健全（ひび割れ率０〜２０％程度）」「表層機能保持段階（２０〜４０％程度）」「修繕段階（４０％以上）」のいずれかに分類し、その結果を踏まえた措置を促す。
国交省は近く、舗装の点検要領を決定し道路管理者にその実施を求める。舗装工事を発注する際の入札契約制度の工夫なども求め、長寿命化につながりやすいコンクリート舗装や、コンクリート舗装とアスファルト舗装を組み合わせたコンポジット舗装などの採用を推進。ライフサイクルコスト抑制も目指す。
国交省によると、全国にある舗装ストックの規模は毎年増え続けており、現在までに総延長約１００万キロに達した。一方、舗装の維持修繕費はピークの１９９０年代前半と比べ半分近くに落ち込んでいる。
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