国交省／工事請負契約、引き渡し時点の消費税率適用を／業界団体に通達20160914建設工業

国交省／工事請負契約、引き渡し時点の消費税率適用を／業界団体に通達20160914建設工業

　国土交通省は、建設工事の請負契約での消費税率の取り扱いに関する文書を、土地・建設産業局建設業課長名で建設業１０５団体に１３日付で通知した。消費税率を１０％に引き上げる時期の変更について８月２４日に閣議決定されたものの、消費税率の一部改正に関する現行法が改正されていないための措置。現行法で１０％が適用される場合でも改正状況を留意しつつ、引き渡し時点での消費税率を適用した契約内容になるよう求めた。

　消費税率の１０％への引き上げは、現行法で１７年４月１日に施行すると規定されている。契約期間の長い建設工事の請負契約は、施行日の半年前となる１０月１日を「指定日」に設定。その前日（９月３０日）までに請負契約を締結した場合、引き渡しが１７年４月１日以降でも税率８％を適用する経過措置が設けられている。

　８月２４日の閣議決定によって、１０％への引き上げ時期は１７年４月１日から１９年１０月１日に変更。経過措置の指定日も１０月１日から１９年４月１日に変更されることになった。

　だが現時点では、閣議決定を踏まえた法改正が行われていない状況となっている。

　国交省では現行法で税率１０％が適用される場合（１０月１日以降に請負契約を締結し１７年４月１日以降に引き渡す）、法改正の状況に留意しながら、引き渡し時点の消費税率を適用した契約内容になるよう適切な対応を要請した。