内閣官房／中小企業のＢＣＰ策定支援／１００社程度にアドバイザー派遣20160914建設工業

内閣官房／中小企業のＢＣＰ策定支援／１００社程度にアドバイザー派遣20160914建設工業

　内閣官房国土強靱（きょうじん）化推進室は災害などの緊急事態に備え、企業に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援策を強化する。主な対象は大企業と比べＢＣＰの策定が遅れている中小企業。年末までに１００社程度を抽出し、国が各社ごとにコンサルタント会社などからＢＣＰの専門家を派遣して企業の策定作業に助言を行うモデル支援事業に乗りだす。現行の財政支援制度なども通じ、ＢＣＰに基づくオフィスの耐震化や緊急物資の購入・備蓄などを促す。モデル支援事業の経費として１６年度第２次補正予算案に１億円を計上した。

　内閣府の調査では、１５年度末時点でＢＣＰの策定率は大企業が６０・４％だったのに対し、中小企業は半分弱の２９・９％にとどまっている。内閣官房によると、熊本地震では被災した中小企業のうち、ＢＣＰを策定していた企業は比較的早期に事業再開できた企業が多かったという。

　内閣官房は、熊本地震で効果を発揮したＢＣＰの好事例も踏まえ、全国で中小企業のＢＣＰ策定を支援する専門家派遣モデル事業を始めることにした。今月下旬に初弾の専門家派遣を希望する企業の募集を開始し、最短で１１月ころまでに１００社程度を選ぶ。専門家の派遣は最短で１２月ころから来年３月にかけて行う。

　従来の企業向けのＢＣＰ策定支援では、今年４月に創設したＢＣＰの策定有無を基準に企業の今後の防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する「国土強靱化貢献団体」制度がある。７月に初弾認証企業（団体含む）として建設関係１６社を含む全４４社を選定したが、そのほとんどは大企業だった。

　内閣官房は新たなモデル支援事業を通じ中小企業のＢＣＰ策定実績を増やした後、国土強靱化貢献団体への登録も促していきたい考えだ。国土強靱化貢献団体として認証されれば、政府公認のレジリエンス認証マークを自社の商品のカタログやパンフレットなどに貼ってより効果的に宣伝することができる。