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近く事業者募集手続き/国有地2300�屬魍萢�/千代田区が二番町に老人介護施設20160915建設通信
東京都千代田区は、二番町にある国有地約２３００�屬墨型猷雜郢楡澆鰺驚廚垢詈�針を決めた。定員１００人程度の特別養護老人ホームに加え、グループホームやショートステイなどの機能も備えた大型施設となる見通し。区は近く、社会福祉法人などの事業者募集手続きに入り、２０１６年度内に選定する。１７年度の着工、１９年度の竣工・開設を目指す。
この国有地は、財務省の公務員宿舎「二番町住宅」と衆議院の「二番町職員宿舎」の敷地として使われていた二番町７−２６ほかの２２９９�屬如⇒得冦┐錬苅娃亜鵑箸覆辰討い襦�財務省や区、地元町会らの間で介護施設誘致の協議がまとまり、同省は８月、区に敷地の貸付決定通知を送付した。
区は近く、事業者の募集手続きを開始し、選定委員会での審査を経て決定する。事業者は、国と５０年以上の定期借地権契約を結んだ上で、介護施設を整備する。
施設には定員１００人程度の特別養護老人ホームのほか、１８人程度の認知症高齢者グループホーム、１０人程度の併設ショートステイ機能などの配置を想定している。区独自の支援も含めて事業者に対する補助を手厚くし、事業者が実質負担する地代は１割程度、施設整備費は３割程度となる見通しだ。
一億総活躍社会を目指す政府は、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策として、首都圏や大都市圏などの国有地を介護施設整備に活用する方針を示している。定期借地権契約の保証金免除や賃料減額などの支援制度も導入し、地方自治体による介護施設の誘致を後押しする。
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