神戸市／神戸空港コンセッション実施方針／１０月ごろ募集要項公表20160915建設工業

神戸市／神戸空港コンセッション実施方針／１０月ごろ募集要項公表20160915建設工業

　神戸市は１３日、ＰＦＩ法に基づく「神戸空港特定運営事業」の実施方針を公表した。民間事業者に運営権を売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用。滑走路など空港基本施設に加え、ターミナルビルや駐車場も運営権の範囲に設定する。１０月ごろに特定事業に選定し、募集要項を公表、１２月ごろまでに参加資格審査書類を受け付け、競争的対話を経て、１７年６月ごろに提案書類を受け付ける。同８月ごろに優先交渉権者を選定し、１８年４月ごろに事業を開始する。関西国際、大阪国際（伊丹）両空港との一体運用を視野に入れている。今月２３日に実施方針に関する説明会を開く。

　神戸空港は０６年２月に開港。ポートアイランド２期沖に造成した人工島（２７２ヘクタール）のうち空港区域は約１５４ヘクタール。延長２５００メートルの滑走路を１本備える。現在は羽田や新千歳、那覇、長崎など国内６路線が就航し、１５年度は２５３万人が利用した。現行の運用時間は午前７時〜午後１０時、発着枠は１日３０往復に制限されている。

　応募者は、単体または複数の企業で組成するコンソーシアムとし、０６年度以降に神戸空港と同程度の利用客を有する旅客施設や商業施設の運営実績があること。優先交渉権者は運営事業を目的としたＳＰＣ（特定目的会社）を設立しなければならない。

　運営権者は滑走路やターミナルビル、駐車場のほか、航空灯火など航空保安施設、貨物施設の維持管理・運営業務を引き継ぎ、着陸料やターミナルビルなどの施設使用料で収入を得る。自らの判断と費用で各施設の維持・補修を実施し、市の承認を得れば、滑走路やエプロンの増設、ターミナルビルや貨物施設を拡張できる。事業期間は５９年度までの４２年間。１０年間延長できる。

　市に支払われる運営権の対価は、事業開始前の前払い金と毎年度ごとに支払う金額で構成し、最低基準価格は空港用地の範囲とともに募集要項で示す予定。

　事業者募集に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用し、運営権の対価の提案額▽事業実施方針と事業計画の適切性（関西、伊丹、神戸の３空港一体運営に資する方策、神戸空港の活性化方策）−などを審査項目に、ヒアリングを実施した上で優先交渉権者を選定する。

　関西国際、大阪国際（伊丹）両空港は、オリックスや仏空港運営会社ヴァンシエアポートなどが設立した「関西エアポート」が運営しており、３空港一体運用を実現することで、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸や関西経済の発展に貢献したい考えだ。

　実施方針の説明会は神戸空港ターミナルビル団体待合室（中央区神戸空港１）で開催する。２０日正午までみなと総局空港事業部推進課宛のメール（ｋｏｂｅ−[e-mail]）で参加申し込みを受け付ける。