パシコングループ／１８年めどに国際事業会社新設／３０年に売上高２５０億円目標20160915建設工業

パシコングループ／１８年めどに国際事業会社新設／３０年に売上高２５０億円目標20160915建設工業

　パシフィックコンサルタンツグループ（東京都千代田区、高木茂知社長）は、１８年をめどに子会社として国際事業会社を新設する。中核会社のパシフィックコンサルタンツ内の国際事業本部の機能を国際事業会社に移管。さらに国内事業部門から人材を移すとともに、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）で足りない人材を補完し、将来的に３００人体制を築く。国内で培ったさまざまなコンサルティング業務やマネジメントサービスを包括してワンストップで提供し、他社と差別化を図り、国際事業会社の売上高を２０年に１００億円、３０年に２５０億円に引き上げる。

　パシフィックコンサルタンツは、０８年にパシフィックコンサルタンツインターナショナルをオリエンタルコンサルタンツに営業譲渡したが、その後に国際事業本部を新設し、海外業務の受注活動を再開。海外分野の１６年９月期（見込み）の売上高は１５億円、職員数は７５人で、１３年９月期の６億円、３４人から着実に成長している。

　事業力を一段と強化するため、これまでに海外各国のコンサルタント会社との業務提携も加速させてきた。１３年２月にＴＥＡＭ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓ（タイ）、１５年９月に中科院建築設計研究院有限公司（中国）、１６年４月にＩｎｇｅｒｏｐ（フランス）、同年５月にＤＯＨＷＡ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ（韓国）、同年６月にＢＩＴＡ　ＢＩＮＡ　ＳＥＭＥＳＴＡ（インドネシア）と相次ぎ提携し、近く米国のコンサルタント会社「Ｐａｒｓｏｎｓ」とも連携協定を締結する予定だ。

　８月１日付でアジア地域統括子会社としてシンガポールに「ＰＣＫＫインタナショナルアジア」も新設した。資本金は２・５億円で、将来的に４億円に増資する。今後１年をめどに日本人スタッフ４人、現地スタッフ８人による業務執行体制を築く。売上高目標として２０年に１０億円、３０年に３０億円を目指す。

　海外事業の展開について、長谷川伸一パシフィックコンサルタンツ代表取締役会長は「米国の会社との提携で全世界で２４時間活動できるグローバルネットワークが構築される。本社の海外部門の成長とともに、海外で戦う基盤が整った」と強調。２年後をめどに国際事業会社を新設し、各国に設立した現地法人やＭ＆Ａ企業を傘下に収める形とする方針だ。欧州地域への現地法人の新設や、各国のコンサルタント会社に対するＭ＆Ａも積極的に行っていく。

　国際事業の柱は、土木分野のエンジニアリングやマネジメントなどの従来のコンサルティング分野の「事業受注」と、国内のＰＦＩ・ＰＰＰコンサルティングや再生エネルギー事業、地域活性化施設運営事業などで培ってきた市場分析、需要予測や財務・事業収支計画、法務などノウハウを複合した「包括コンサルティング」のワンストップサービス。インフラファンドやプロジェクトなどへの投資による利益の創出と、投資先の拡大・発展に資するマネジメントサービスなども受注し、さらなる利益の獲得を目指す。東南アジア、アフリカを中心に政府開発援助（ＯＤＡ）案件、現地公共事業、欧州での民間案件などを中心に受注活動を強化する。

　高木社長は「フィリピンで社内研修を行い、５３人の専門人材を確保した」と説明。今後は３００人体制の構築に向けて、具体的なプロジェクトで実践型の人材を育てるとしている。