全建／初の除雪業務実態調査結果／市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数20160915建設工業

全建／初の除雪業務実態調査結果／市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数20160915建設工業

　地域建設会社が除雪業務の採算改善を強く求めていることが全国建設業協会（全建、近藤晴貞会えこ長）の調査で明らかになった。発注者が設定している除雪の稼働時の費用（巡回含む）について、「不足している」との回答が国土交通省と道府県の発注業務では５０％以上、市町村では６０％以上に達した。採算性は、「利益なし」または「赤字」が全発注機関で３９〜５９％となっており、待機費用や維持費と合わせて除雪業務全般の費用の改善を求める意見が大勢を占めた。

　全建が除雪業務に関する調査を実施したのは初めて。除雪業務の適正利潤の確保を目的とした提言活動などに役立てるために行った。５月１８日〜７月１日に豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪・特別豪雪地帯がある２４道府県の建設業協会と、その一部の会員企業に依頼し、２２協会、４３４社が回答した。

　国交省、道府県、市町村それぞれの状況について回答を求めたところ、除雪の採算性が「黒字」だったのは、国交省が４９％、道府県が４３％、市町村は３０％にとどまった。おおむね半数は利益なし・赤字で、主な要因は出動回数と稼働時間の不足だった。

　除雪業務の収益は、降雪量に左右される。重機の維持費とオペレーターなどの人件費という固定費があるだけに、降雪が少なかった地域ほど利益を確保できなかった。利益が低迷した要因には機械の維持管理費も挙がり、採算の改善に向けて、除雪の単価と経費率のアップや待機費用の引き上げとともに、人員と機械を確保・維持するために最低補償や固定費の設定を求める意見が多く出た。

　待機費用は、国交省・道府県・市町村とも「不足している」の回答が約６０％を占めた。一部の市町村は待機費を設定しておらず、対象とする時間が短かったり、拘束時間が長くなった場合の補償が無かったりする問題の是正を求める意見が多かった。巡回・パトロール費用、機械経費、人件費の不足を指摘する意見も相次いだ。

　除雪の人員は、「最低限の人員を確保している」が約７０％で、３０％弱が「不足している」状況にある。福井、広島は不足が４０％を超えた。高齢化を問題視する意見が多く、人員を確保するために労務費の改善や休日・深夜単価の割増を求める意見が少なくない。

　機械の保有状況は回答した４２１社合計で３００５台で、このうち自社保有が１３６０台（３５９社）。車検を更新するという回答は７３％に達したが、発注者からの貸与を望む意見が多かった。