国交省／道路橋の現行耐震基準、継続運用へ／熊本地震での被害受け対応方針20160915建設工業

国交省／道路橋の現行耐震基準、継続運用へ／熊本地震での被害受け対応方針20160915建設工業

　国土交通省は、熊本地震で大規模被害が多発した道路橋の現行耐震基準を継続して運用する方針を固めた。道路法の省令に基づく現行基準で設定された設計地震動の大きさと、熊本地震で実際に起きた地震動の大きさはほぼ同じだったことが判明。熊本地震で起きた主な道路橋被害の要因は地盤変状に伴う下部構造の移動の影響だったことも明らかになってきた。今後は既設ストックの耐震補強や集約・撤去を加速させ、道路橋の地震被害防止を図る。

　道路橋の現行耐震基準を継続する方針は、１３日に開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会の道路技術小委員会（委員長・三木千壽東京都市大学長）で提示、了承された。

　国交省によると、熊本地震でゴム支承の破壊などが生じた阿蘇山周辺の熊本県西原村にある俵山大橋、扇の坂橋、大切畑大橋の３橋は、現行耐震基準に基づく目標の耐震性能を達成できなかったことが判明。いずれも被害の要因は地震動の影響に加え、地盤変状で下部構造が水平や鉛直方向に移動した影響も大きいという。