経営の安定化と担い手テーマ/地域建設業「役割」問う/全建20160916建設通信

経営の安定化と担い手テーマ/地域建設業「役割」問う/全建20160916建設通信

【地域懇談会、１０月６日からスタート】
　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、２０１６年度の地域懇談会・ブロック会議を、１０月６日の関東甲信越地区を皮切りに、１１月８日まで全国９地区で開く。全建は、経営の安定化と担い手の確保・育成を意見交換のテーマに設定し、地域建設業が将来にわたって「安全・安心の守り手」としての役割を果たしていくために必要な取り組みを訴える。国土交通省は改正品確法（公共工事品質確保促進法）に基づく運用指針の実効性向上や、建設生産システム全体の生産性向上などについて生の意見を聞き、地域建設業の持続的発展を支える施策展開の方向性を探る。

　全建は１５日に東京都千代田区の経団連会館で開いた協議員会で、地域懇談会・ブロック会議の提案議題・日程を報告した。北陸は北海道同様、地域懇談会だけ開催し、ブロック会議は開かない。

　近藤会長は協議員会の冒頭、地域懇談会・ブロック会議について、「今年度は地域建設業が将来にわたってその役割を果たしていくために何が必要かをめぐって国交省に生の声を届け、本気で議論していきたいと考えている。各地域で抱える諸課題について積極的に発信してほしい」とあいさつした。

　全建は地域懇談会で経営の安定化について、１７年度以降の当初予算の継続的な増額や補正予算を含めて地域間のバランスがとれた配分の必要性などを訴える。担い手の確保・育成では、週休２日制の普及促進を重点課題に位置付ける。契約での工期が週休２日を見込んでいても、予定価格は休みが取れない現状を反映した価格となっているこことから、あるべき予定価格の積算についての検討を求める。

　国交省は、改正品確法に基づく運用指針を始めとする担い手３法の取り組み推進、担い手の育成・確保、建設生産システム全体の生産性向上を意見交換のテーマに設定。生産性向上に向けては、経営事項審査など企業評価の仕組みや発注者との関係で改善すべき課題について議論する。ＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用やコンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化など、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進への取り組み状況についてもヒアリングする予定だ。

　１５日の協議員会で講演した国交省土地・建設産業局の平田研建設業課長は「ＩＣＴ化の進展により、さまざまな場面で技術が根本的に変わってくることも想定される。今の実態について話をうかがい、未来が変わっていく中で制度がどうあるべきかをしっかり考えていきたい」と述べた。

　地域懇談会・ブロック会議の日程、開催場所は次のとおり。

　▽１０月６日＝関東甲信越（東京都千代田区の経団連会館）▽同１２日＝近畿（京都市下京区のホテルグランヴィア京都）▽同１４日＝四国（徳島市のホテルクレメント徳島）▽同１７日＝北陸（金沢市のホテル日航金沢）▽同２１日＝中国（岡山市の岡山プラザホテル）▽同２４日＝東北（山形市のメトロポリタン山形）▽同２５日＝東海（三重県四日市市の四日市都ホテル）▽同２８日＝北海道（札幌市中央区の札幌グランドホテル）▽１１月８日＝九州（宮崎市の宮崎観光ホテル）。