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一部市町村、歩切り続く/品確法効果検証でアンケート都道府県は全廃/全建20160916建設通信
全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、改正品確法（公共工事品質確保促進法）の効果を検証するため、４７都道府県建設業協会と会員企業を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。歩切りの状況に対する質問では、都道府県については、すべての回答が「以前から行われていない」「改善された」となり、全建は「歩切りの廃止を改めて確認できる内容となった」としている。一方、市区町村では改善が進んでいるものの、「未改善」との回答がわずかに残り、依然として歩切りを実施している地方自治体がある。
アンケートは、６−８月に実施。３３都道府県協会の会員企業計６９６社から回答があり、回収率は７０.２％だった。歩切りについては、都道府県、市区、町、村に分けてそれぞれの状況について質問した。都道府県については「以前から行われていない」との回答が８１％、「改善された」が１９％で、前年調査に引き続き、歩切りの廃止が確認された。
一方、市区、町、村については、それぞれ「未改善」との回答が２％あった。市が１２％、町が１６％、村が２４％だった前年調査に比べれば大幅な改善が確認できるが、依然として歩切りを実施している自治体がある実態が確認された。
契約変更については、設計変更協議会などが実施されているかを質問。国交省は「以前から実施」「改善された」との回答が合わせて７割を占める一方、都道府県は４割弱、市区町村は２割強となり、全建は「さらなる改善が期待される」としている。
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