自治体の歩切り廃止進む／設計変更にはなお改善余地／全建調査20160916建設工業

自治体の歩切り廃止進む／設計変更にはなお改善余地／全建調査20160916建設工業

　全国建設業協会（全建）は１５日、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の効果を検証することを目的に傘下の協会、会員企業に行った調査の結果を明らかにした。発注者が予定価格を正当な根拠もなく切り下げる「歩切り」について、都道府県での廃止をあらためて確認できた一方、市区町村では「未改善」との回答が２３〜３５％あった。設計変更手続きについては国土交通省、都道府県、市区町村とも改善を認める回答が増えているが、「未改善」が都道府県で６５％、市区町村で７６％を占める。

　調査は、改正公共工事品確法の運用指針の適用が開始され１年が経過したのを機に効果を確認し、提言活動などに生かすのが狙い。４７都道府県建設業協会のうち３３協会と、その一部会員企業６３６社が回答した。

　歩切りは、「以前から行われていない」「改善された」の合計が都道府県は１００％（１５年度調査１００％）、市区は９７％（８８％）、町は９８％（８４％）、村は９８％（７７％）となった。都道府県は廃止を前年度に続いて確認し、市区町村も改善が進んでいる結果となった。ただ「未改善」が市区２％（１２％）、町２％（１６％）、村２％（２４％）とわずかながら残り、是正を求める意見がある。
　設計変更手続きでは、設計変更審査会の実施について、国交省関連工事が「以前から実施」と「改善された」の合計が７６％（６５％）、都道府県は３５％（１３％）、市区町村は２４％（６％）で、変更内容を精査する取り組みが着実に進展した。

　「未改善」との回答も国交省で２３％（３５％）、都道府県で６５％（８７％）、市区町村で７６％（９３％）あり、特に自治体の運用の改善を求める指摘は依然多い。「協議を重ねながら設計変更を進めているが、審査会という形式ではない」との意見もあった。