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西鉄、JR九州/首都圏でマンション開発/“脱沿線”の動き加速20160920建設通信
【関西私鉄も攻勢】
九州の鉄道会社が相次いで首都圏のマンション事業に参入する。西日本鉄道は、都市型マンションの新ブランドを立ち上げ、都心の一等地に小規模で品質の高いマンションを自社開発する方針。現在、首都圏での売上高はわずかだが、１０年後に２００億円まで成長させる考えだ。九州旅客鉄道（ＪＲ九州）も都心部でマンション開発に乗り出す。一方、首都圏の不動産市場で既に一定の存在感がある関西の私鉄も、さらに首都圏強化の方針を打ち出している。各社による“脱沿線”の動きがさらに加速しそうだ。
西日本鉄道は現在、都内の中央、新宿、台東、千代田の４区でそれぞれ新ブランド「ＢＬＡＮＴＯＮ（ブラントン）」を冠した自社開発マンションを計画している。第１号案件の「ブラントン日本橋小伝馬町」（中央区）は、ＲＣ造１２階建て延べ１８７５�屐⊇燦佑錬横味庁砲硲械味庁砲侶廝横恩諭�フリークス（世田谷区）の設計、松井建設の施工で２０１７年１１月の完成を目指す。建物南面が公園に面し、最寄りの東京メトロ小伝馬町駅から徒歩１分の好立地で、価格帯は７９８０万円から１億０８９０万円。
新宿区と台東区のプロジェクトは、ともにスタイレックス（新宿区）が設計中で、１７年１月に着工する。このほか、「（仮称）ブラントン神田司町」（千代田区）の計画もある。いずれも地下鉄駅などから近く、デザインや品質の高さを売りにしたマンションとなりそうだ。
ＪＲ九州は、都内で初開発となる賃貸マンション「（仮称）レジデンスブラッサム芝浦新築」（港区）を建設する。規模はＲＣ造１６階建て延べ１万２４００�屬如�久米設計の設計、西松建設の施工で１８年１０月の竣工を予定している。ＪＲ九州による都内の不動産開発としては、１４年春に開業したホテル「ブラッサム新宿」（新宿区）が初弾となる。
一方、関西の私鉄系不動産会社も首都圏へのシフトを強めている。
阪急不動産は首都圏エリアの分譲マンション供給を加速させ、１６年度に約８００戸の販売を開始する計画。同社はマンションだけでなく、大規模再開発事業にも参加するなど都心部での存在感が高まっている。新宿区富久町の２.６haを対象とした再開発事業に参画した実績を持ち、今月上旬に着工した総延べ１４万�屬痢峪傭�駅前再開発事業」（新宿区）のＳＰＣ（特定目的会社）にも出資している。
首都圏でマンション事業などを展開している近鉄不動産は、ことし２月にオフィスビル「京橋スクエア」（中央区）を取得した。首都圏での賃貸事業拡充に向けた取り組みの第１弾で、今後も引き続き首都圏で賃貸優良物件の取得を進める方針だ。
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