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国交省／都心再開発のホテル建設、補助利用の容積率上限撤廃へ／高層化で客室確保20160920建設工業
国土交通省は１７年度から、東京など大都市の都心で高層のホテルを建てやすくする財政支援策に乗りだす。国と地方自治体から手厚い建設費補助が受けられる法定の市街地再開発事業の運用を強化。ホテルの建設に限り、補助の適用範囲を施設建築物への利用容積率の１０００％分までと定める上限を撤廃するほか、これを超える床面積分の建設費も補助できるようにする。１７年度予算概算要求に必要経費を計上した。２０２０年東京五輪までに深刻なホテル不足が懸念される中、敷地が限られる東京の都心で客室の確保を急ぐ。
政府全体の成長戦略では、２０年ころまでに名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円（１４年度４９０兆円）へと引き上げる具体策の柱に「観光先進国」化を掲げている。２０年東京五輪までに訪日外国人旅行客（インバウンド）の急増が見込まれる中、競技会場や大会関連施設が集積する東京の都心で、国内外から訪れる観光客や大会関係者用の客室確保を喫緊の課題に挙げている。
そこで国交省はホテルの確保を急ぐため、東京の都心のように指定容積率が高く敷地が制約される場所での都市開発に最適な市街地再開発事業を促すことにした。より高層で多くの客室の確保を目指す。
併せて、市街地再開発事業で国と自治体が建設費の最大３分の２（各３分の１）を補助する制度を拡充する。現在の補助対象施設は、利用容積率最大１０００％分までの廊下やエレベーターといった共用スペースに限られているが、１７年度からは同１０００％超部分すべての床面積をホテルとして利用すれば、利用容積率に関係なく施設建築物全体の共用スペースの建設費を補助できるようにする。
国交省によると、ＪＲ東京駅八重洲口前などで市街地再開発事業の構想・計画が相次ぐ東京都中央区で、新たな建設費補助の活用を見越したホテル建設の動きがあるという。
今回のホテルに限定した市街地再開発事業の新たな建設費補助を受けられるエリアは、全国の中でも指定容積率が特に高い東京や大阪などの都心に事実上限られる。国交省が６月に導入したホテル建設限定で上限容積率を割り増す都市計画制度の特例措置（指定容積率の最大１・５倍かつ３００％上乗せ）も併用すれば、指定容積率が比較的低い地方都市の中心市街地での再開発事業でも今回の建設費補助を受けやすくなりそうだ。
さらに、国交省は市街地再開発事業の建設費補助の対象施設に、ホテル機能を含む施設建築物に併設する観光バス駐車場も追加する。
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