スポーツ振興センター／新国立競技場整備／システム系設備の調達計画検討着手20160920建設工業

スポーツ振興センター／新国立競技場整備／システム系設備の調達計画検討着手20160920建設工業

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区霞ケ丘町１０の１ほか）に導入する情報通信網などシステム系設備の調達に関する検討に入った。システム関連の多くは、大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが担当する本体建設工事とは別に配備することになるからだ。外部の学識者らと設置した検討委員会で各システムの構成や規模、調達方法などの大枠を固めた後、計画の詳細を詰める。

　競技の観戦を快適に楽しんでもらうためには、迫力のある映像・音声を捉える機器、災害・犯罪に備えたセキュリティー機能などの充実が欠かせない。このためＪＳＣは７月、「新国立競技場のシステム等関連整備に関する検討委員会」を立ち上げ、８月末までに計２回の会合（非公開）を開いた。

　ＪＳＣによると、調達が必要な情報通信関連のシステムには▽有線ＬＡＮ▽Ｗｉ−Ｆｉ▽携帯電話の不感知対応▽館内ＰＨＳ−などがある。映像・音響系では映像装置を使って情報を伝達するシステム（デジタルサイネージ）や、スポンサーの広告などを表示するリボンボード、セキュリティー関連では監視カメラ、駐車場管制システム、防犯・入退室管理装置、入場ゲート、観客避難誘導システムなどが対象という。

　どのシステム系設備を調達する場合でも、ユニバーサルデザイン、将来の可変性、災害時の避難・救援への寄与、コスト抑制などに配慮するのが検討委の基本的な考えだ。

　これまでの会合で、Ｗｉ−Ｆｉについては将来の活用を見据え、「高密度で整備しておくべき」との意見が出ている。観客避難誘導システムは、競技場内の人の滞留状況を分析し、大型映像装置やデジタルサイネージを通じて避難誘導を行う仕組みを想定。導入の課題は、出力するハードが複数あることに対応したソフトの作成などにあるとみられている。

　全体の導入コストや、コストの抑制方法についてもまだ結論は出ていない。委員らは「１０〜２０年のライフサイクルコストを算出、比較すべき」「ハードではなく、運用面（人件費）に転嫁される可能性もある」などと指摘。調達方法をめぐっては、「全体を一式として発注した場合、競争が働かない可能性がある」との見解が示され、ＪＳＣは、「専門のコンサルタントなどを活用し、詳細を検討していきたい」と応じた。

　大成建設ＪＶは１０月に準備工事を始める。１１月末までに実施設計を終え、１２月に本体工事を開始する見通しだ。完工予定は１９年１１月。こうした本体工事の進ちょくや工程を踏まえ、ＪＳＣは、日程調整中の次回会合（３回目）でシステム整備に関する方向性の大枠を固めたい考えだ。