全建・近藤晴貞会長／地域懇・ブロック会議、限界工事量切り口に／週休２日制具体論も20160921建設工業

全建・近藤晴貞会長／地域懇・ブロック会議、限界工事量切り口に／週休２日制具体論も20160921建設工業

　全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は２０日、東京都内で記者会見し、１０月から国土交通省と全国９地域で行う地域懇談会・ブロック会議の抱負を述べた。近藤会長は「工事量の地域間格差が非常に大きくなっている」と強調。公共事業予算の継続的な増額確保と配分に向けた議論に期待を示し、「適正工事量は地域によって違うだろうが、考えないといけない時期に来ている」と指摘。群馬県建設業協会が提唱している「限界工事量」の概念を議論の切り口にする考えを示した。

　地域懇談会・ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越地区を皮切りに開始する。全建は地域懇談会の提案議題に、経営の安定化と担い手の確保・育成を設定している。

　近藤会長は「いろいろな問題意識があるが、適正工事量を考えることが、国の予算や政策との関連性の議論に続いていく。そのきっかけにしたい」と会合に臨むに当たっての抱負を述べた。

　適正工事量に関しては、人員や重機を保有する地域建設業が体制を存続する上で必要な工事量などの議論に群馬県建設業協会が「限界工事量」を用いていることを例に挙げ、「こういう考えを広げないと、同じような方向性で動けない」と賛意を示した。その上で、「限界工事量は業界を維持するための議論ではなく、地域の創生や発展がベース。担い手３法も安全・安心の確保や、日本の発展を期するものだった」と強調した。

　近藤会長は、生産性向上や週休２日の普及促進に関する議論にも意欲を見せ、生産性向上については「地域建設業だからできることを考えたい」と述べた。週休２日については、「休みが増えても報酬が変わらない体制をいかに作るか。地域の中小建設業がどうしたらできるのか具体的な議論をしたい」と語った。

　北陸地区のブロック会議を取りやめ、地域懇談会だけを開催することについては、伊藤淳専務理事が関係協会の負担軽減と効率化を理由に挙げた上で、「（今後の）全建としての運営に問題はない」と述べた。