担い手確保・育成コンソーシアム/持続的活動へ意見交換/地域連携で訓練体系構築20160926建設通信

担い手確保・育成コンソーシアム/持続的活動へ意見交換/地域連携で訓練体系構築20160926建設通信

【９月３０日、さいたま市で初弾】
　建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局＝建設業振興基金）は、教育訓練体系の整備を目的に進めている地域連携ネットワークの構築支援に関する意見交換の場を立ち上げる。これまでの取り組みを評価し、今後の進め方の参考とすることが狙い。関係者間での意見交換によって持続的な活動を確保するためのヒントを探る方針だ。

　意見交換会は年内に３回の開催を予定している。第１弾として、３０日にさいたま市の埼玉建産連ビルで「行政との連携および技能者の処遇改善等、多岐にわたる取り組み」をテーマに開く。

　行政と効果的に連携しながら、活動を展開している埼玉県建設産業団体連合会（埼玉建産連）と建設産業専門団体関東地区連合会（関東地区建専連）の２つの地域連携ネットワークの取り組みを参考に、地域連携ネットワークアドバイザー（学識者・有識者）を交えて意見を交わす。

　１１月２日の第２回は 「地域の建設業の担い手確保にかかる現状と課題および技能研修の講師育成」 （開催場所＝兵庫県の三田建設技能研修センター）、 同２１日の第３回は「地域で技能者を養成するための施設および教育訓練体系の構築」 （同＝建設業振興基金）をテーマに開催する。

　講師の質を高める、あるいは育成の仕組みに重点を置いた活動を進める兵庫県建設業協会、三田建設技能研修センター、コンソーシアムの１つのゴールである職業訓練校の立ち上げに力を注いできた群馬県板金工業組合、建設産業専門団体四国地区連合会（四国地区建専連）、関西鉄筋工業組合の取り組みをモデルにそれぞれ意見交換を行う。

　対象の地域連携ネットワークの構築支援は、地域の関係者が一体となって教育訓練体系の構築を目指す取り組み。先進事例の情報収集や教育訓練施設との連携の可能性などを探る６カ月間の予備調査（委託料の上限は１５０万円）と、次のステップとなる実施事業（最長２年間、委託料は年間３００万円）の２段階で地域における担い手の確保・育成に向けた取り組みを後押しする。

　現在、１０団体が予備調査、２６団体が実施事業に取り組んでいるが、母体であるコンソーシアムが２０１８年度までの時限的な取り組みになっていることから、今後の持続的な活動を確保する取り組みのヒントを、この意見交換会によって見いだしていく必要があると判断した。