関東整備局が“地域インフラ”サポートプラン/週休2日で工程表開示20160926建設通信

関東整備局が“地域インフラ”サポートプラン/週休2日で工程表開示20160926建設通信

【関東ｉ−Ｃｏｎ推進協を設置】
　関東地方整備局は２３日、建設業の担い手確保・育成と生産性向上を支援する１２の取り組みを示した「“地域インフラ”サポートプラン２０１６」を公表した。週休２日制確保モデル工事と「工事工程表」のセット開示、簡易確認型の本格実施は全整備局初となる。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）をさらに推進する取り組みとしては「関東ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会」を１０月にも設置する。

　同プランは、都県の各建設業協会との意見交換会で出た意見や、大西亘局長の「地域の建設業は“地域のインフラ”とも言える」「新たな担い手の確保には親の理解が必要。安全な職場、休める職場であることが重要」といった同交換会の発言などを踏まえ策定。担い手の確保・育成（取り組み４つ）、生産性の向上（同６つ）、広報活動（同３つ）の３つの重点項目で構成している。

　担い手の確保・育成では、新たに発注する週休２日制確保モデル工事を入札公告する際、発注者が算定した工期や関係機関との調整、住民合意などの進ちょく状況を工程表にまとめた「工事工程表」も同時に開示する。同工程表の開示は江戸川河川事務所で既に実施、今回、関東整備局全体に広げることで週休２日制の普及を目指す。

　これまで直轄工事の受注者に周知していた工事事故情報は、都県建設業協会など経由で協会会員企業にプッシュ型で配信する。これにより安全な工事現場を実現する。

　利根川上流や下館の両河川事務所が実施している「災害対応、担い手の確保・育成工事表彰制度」は他の事務所にも拡大する。災害対応で功績があった企業や担い手の確保・育成への取り組みが優れた工事（企業、技術者）を対象に表彰された企業や技術者はその事務所が発注した工事の総合評価で優位になる。制度設計は各事務所にゆだねる。

　将来、主任（監理）技術者となる若手技術者の育成に向けては、若手技術者活用評価型や自治体実績評価型、技術者育成型、技術提案チャレンジ型の各総合評価落札方式と女性技術者の登用を促すモデル工事の試行を拡充する。

　生産性の向上の項目では、８月に公表した総合評価落札方式の適用ガイドライン２０１６年度版に盛り込んだ「簡易確認型」を本格実施する。

　施工時期の平準化に向けては、平準化についての指標を定めた上で目標を設定し、フォローアップにも取り組む。

　工事内（工期内）での平準化も図るため、実施件数があまりなかった余裕期間制度は積極的に活用する。

　工事書類の削減に向けては、都県建設業協会と共同で書類スリム化点検を実施する。意見交換会で削減を求めていた埼玉、千葉、東京などの協会と現在、調整を進めている。

　ｉ−Ｃｏｎ施策のうち、同推進協議会は都県、政令市、水資源機構、都市再生機構、高速道路会社、日本下水道事業団で構成。ｉ−Ｃｏｎ導入の情報共有や連絡調整、普及促進を図る。

　さらに１１月以降、ＩＣＴ（情報通信技術）土工に意欲のある建設業者向けに整備局のＩＣＴ活用施工現場を使ったＩＣＴ体験講座を各県約１カ所で開催する。整備局サイトのｉ−Ｃｏｎコーナーは、情報を拡充する。

　広報活動の項目では、現場で働く技術者にスポットを当てた建設業の魅力発信サイト「技術者スピリッツ」を近く開設する。

　設計変更ガイドラインの受注者への浸透を図るため、「同ガイドライン活用ガイド」を２３日に整備局サイトに公表。受注業者すべてに配布するほか、都県建設業協会などに情報提供する。

　また、下請企業を含めた受注者が建設業のイメージアップ、大学生や高校生などの新たな担い手の確保を目的に見学会を開きたいとの申し出があった場合、現場を開放するなどの支援を実施する。