監督・検査にICT/体制強化で不正行為抑止/発注者懇で国交省20160927建設通信

監督・検査にICT/体制強化で不正行為抑止/発注者懇で国交省20160927建設通信

　国土交通省は、工事の品質確保を目的に発注者の責務である監督・検査のあり方にメスを入れる。落橋防止装置の溶接不良や地盤改良工事における施工不良といった近年の不正事案の発生を受けた措置。不正行為の抑制につながる方法の１つとして、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入を見据える一方、施工状況（品質の確認）へのより積極的な関与を打ち出すなど、監督・検査の体制強化に踏み出す方針だ。

　２６日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に今後の検討の方向性を提示した。

　取り組みの柱として示すのは、確認作業の合理化・効率化を図ることができる「ＩＣＴの導入」や、確認頻度の軽減につながる「非破壊試験の活用」、不正行為の抑止に効果的とみられる「抜き打ち確認」の実施など。

　特にＩＣＴの導入は、確認作業の効率化と不正行為の抑制に効果があるとみている。例えば、ビデオ撮影によって施工状況を映像として記録・保存しておけば、現場にいなくても不可視部分の施工状況を確認することができる。施工データなどの情報を現場だけでなく、事務所・支社、本社とリアルタイムに共有することができるクラウド管理を組み合わせれば、不正行為の抑止にもつながる。

　コンクリート構造物への活用など近年、より広範囲かつ詳細に不可視部分を確認できる状況が整いつつある非破壊試験も有効策の１つとみている。電磁波レーダー法など配筋の状態を外から確認できる非破壊試験を完成検査に活用することで、施工中における段階確認の頻度を軽減する。使用する技術の精度や汎用性の確認を前提に、コンクリート構造物以外の他工種への拡大も視野に検討を進める方針だ。

　受注者が不正を働かずに施工するという性善説に立つ現在の監督・検査の壁を解消する抜き打ち確認の実施も検討課題の１つに設定。仕様書に定められた段階確認だけでなく、受注者への事前通告なしでの抜き打ち確認は、受注者の緊張感を保つなど、不正行為の抑止に効果があるとみている。

　これらの方法論とは別に、より確実に工事の品質を確保する確認体制の強化も検討課題として提案。焦点となるのは、これまで受注者による確認に高いウエートが置かれてきた品質確認の充実だ。

　具体策として、より発注者の確認頻度を高める発注者の関与の増加、受発注者以外の第三者による確認、受注企業（一般土木Ｃランク）の約６割以上が取得しているという品質管理マネジメントの認証資格（ＩＳＯ９００１）の活用の３点を提起した。

　発注者の関与を高めていく取り組みは、マンパワーの観点から導入範囲が限定的になってしまう可能性があるが、品質証明員など受発注者以外の第三者による確認や、ＩＳＯ認証による受注者側における確認の“質”を重視する取り組みは、近年の施工不良や不正事案への対応として、より確実に工事の品質を確認する体制の強化として有効とみている。

　委員からは「（受注者・発注者・第三者の）いずれが検査したとしてもデータを蓄積して残すことが重要。将来、問題になった際にさかのぼって確認できることが不正の抑止につながる」といった意見が出された。