大成建設/男性の育休取得100%へ/「5日間は有給」に制度拡充/3ヵ月で13人取得20160927建設通信

大成建設/男性の育休取得100%へ/「5日間は有給」に制度拡充/3ヵ月で13人取得20160927建設通信

　大成建設は、男性社員の育児休暇取得率１００％を目指す方針を打ち出した。取得促進に向け、７月から育児休業期間中の５日間を「有給」扱いとするよう制度を拡充。従来、男性の育休取得者数が年間数人程度だったが、制度開始以降、約３カ月で１３人が取得した。男性の育休取得率１００％の目標は「ゼネコンでは初めてだろう」（管理本部人事部）としている。

　同社の育児休業制度では、配偶者の出産から２年間の間に男女ともに育児休業を取得できるようにしていた。ただ、男性の取得者が年間数人程度で、一般企業に比べて取得率が低かった。男性社員にヒアリングしたところ、職場への気づかいと並んで、無給（法律上の育児休業給付金あり）の点が育休取得のハードルとなっていることが分かった。

　そこで、７月１日から、子どもが２歳までの間に取得できる育休のうち、５日間は通常の有給休暇と同様、給与・賞与・退職金を支給するよう制度を拡充した。平日５日間を有給の育休として土日と合わせれば、最大で９日間を有給休暇と同等の条件で育児休業を取得できる。対象期間は、育休取得期間中の１回限り連続５日間。

　同社では、昨秋から育児中の男性社員向けの社内報も作成して、４５歳以下の男性社員とその上司に子育ての重要性や取得状況などを定期的に知らせ、男性の育休取得を促している。制度拡充と社内広報を進め、男性社員の育休取得１００％を目指す。７月以降、３カ月で１３人が新制度を活用し、第１号の取得者は、現場の技術者だった。塩入徹弥管理本部人事部部長兼人材いきいき推進室長は「できるだけ早期に目標を達成したい」としている。

　同社は、女性活躍推進法などに基づく「くるみん認定」をこれまでに４度取得しており、今回の行動計画にも新制度の導入と目標を掲げ、既に申請済みで、５度目の認定を目指している。

　塩入部長は、「事前のアンケートなどで、有給育休制度の必要性を感じた。（無給という）ハードルを下げて、男性が育休を取得する１つのきっかけになれば」と制度拡充の意図を説明し、「まずは取得してもらい、（育休期間中に）育児における男性の役割を認識し、なるべく早く帰宅するなど育休後の働き方の見直しにつなげてほしい」と、残業の削減や職場環境の改善に発展することを期待している。