9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

【ＩＣＴ化など８項目要望】
　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、２９日の中部を皮切りに全国１０地区で開く国土交通省地方整備局などとの意見交換会のテーマをまとめた。生産性向上と新技術の導入、担い手確保に向けた労働環境の改善、適正利潤の確保をメーンテーマに設定し、施工技術のＩＣＴ（情報通信技術）化や、積極的な見積活用方式の採用など８項目を要望する。生産性の向上に向けては、維持・更新、防災、環境の各分野で国交省の「港湾技術パイロット事業」として取り組むべき会員保有技術を提示し、現地実証試験を経た上での実工事への適用を求める。

　生産性向上に向けては、既に会員企業の多くが保有している浚渫などの水中施工の出来形管理に使う海中ソナー施工技術や桟橋上部工のプレキャスト（ＰＣａ）技術の標準化を要望する。施工のさらなる合理化や高度化を実現するためには中長期視点に立った技術開発が不可欠なことから、実工事への導入が望まれる新技術の評価と現地実証実験についても提案する。また、既に多くの実績があるナローマルチビーム測深の積算への計上や、現場条件に応じた船団構成の選定なども要望する。

　労働環境の改善による担い手確保の取り組みでは、休日を確実に取得するため、地域の特性を考慮した適正な工期設定を要望。適正な工程管理のために受発注者が共通認識の下で議論できるように工期設定根拠の明確化や、荒天、漁期など海上工事特有の事象を踏まえた適切な発注時期の設定、当初設計を超える荒天と工期延伸に対する柔軟な対応を求める。

　会員企業に対するアンケートでは、当初に「４週６休」以上で計画しても実際に履行できた工事は少数にとどまり、工事遅延した場合、ほとんどの工事が休日作業や残業で対応していることから、休日を確実に取得できる環境の整備を要請する。

　適正利潤の確保では、会員へのアンケートで積算価格と実勢価格の乖離（かいり）がみられたことから、積算基準や市場単価が適用困難な歩掛りや損料、単価については、現場条件が十分に反映されるように、積極的な見積活用方式の採用を要望する。総合評価方式に対しては、技術提案にかかる負担低減を求める。具体的には工事難易度や発注規模に応じた提案項目の設定や技術内容にかかる設計変更への柔軟な対応などを求め、施工者の負担軽減を図る。

　意見交換会の日程は次のとおり。
　▽９月２９日＝中部地整（名古屋市中区の名古屋銀行協会）▽１０月４日＝九州地整（福岡市博多区のホテルセントラーザ博多）▽同１７日＝東北地整（仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台）▽同２８日＝関東地整（横浜市中区のロイヤルホールヨコハマ）▽１１月１日＝北陸地整（新潟市中央区のホテル日航新潟）▽同９日＝近畿地整（神戸市中央区のオリエンタルホテル）▽同１４日＝沖縄総合事務局（那覇市のザ・ナハテラス）▽同１６日＝北海道開発局（札幌市中央区のニューオータニイン札幌）▽同１８日＝四国地整（高松市のホテルパールガーデン）▽同２８日＝中国地整（広島市中区のリーガロイヤルホテル広島）。