国交省／９月２７日にハノイで第６回日越建設会議／日本の建築士法体系説明20160927建設工業

国交省／９月２７日にハノイで第６回日越建設会議／日本の建築士法体系説明20160927建設工業

　日本・ベトナム建設会議が２７日、ベトナム・ハノイのホテルで開かれる。国土交通省とベトナム建設省、両国の建設会社などが参加し、建設市場や関連制度の情報を交換しようと０６年にスタートした会議は６回目。今回は、数年がかりで建築士制度を確立させたいベトナム側の要望を受け、国交省が建築士制度を説明する。日本の建築士法体系を参考に制度設計が行われれば、ベトナム市場でのビジネスチャンスが広がる可能性があるだけに、国交省も協力していきたい構えだ。

　日本側は国交省の海堀安喜官房建設流通政策審議官、ベトナム側は建設省のフン副大臣を筆頭に官民の関係者が出席。会議を通じて、建設分野での両国の相互理解と連携協力関係の構築を図る。

　国交省によると、会議に向けてベトナム側から日本の建築士制度の内容を教えてほしいとの申し出があったという。同国では、３年後を見据えて建築士法を制定させる意向を持ち、同様の法体系を持つ各国から情報を集めようとしている。日本の制度の話を聞くことを「そのためのキックオフに位置付けているようだ」（土地・建設産業局国際課）という。

　ベトナム側からの要望を受けて国交省は、「建築法体系の概要」「建築士制度（設計・工事監理）」「建築工事に係る技術者制度（工事施工管理）」を柱に日本の制度を紹介する。

　この中で、建築物ができるまでの流れを押さえた上で、建築士の種類が「１級」「２級」「木造」に分類されていることや、規模・構造に対応した業務独占の範囲、建築士事務所登録が必要であることなどを説明。建築士資格の取得までの流れや定期講習による知識・技能の維持向上、建築物の安全性や質を確保するために法律がどのように機能しているかなども示す。

　説明する住宅局建築指導課の担当者は、「建築基準法や建築士法に基づく責任体制の中で、安全で質の高い建築物をつくろうとノウハウや経験、技術力を培ってきた日本のゼネコンや設計事務所をベトナム市場で活用することで、技術移転に役立ててほしいと呼び掛けたい」としている。