埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

　埼玉県は、行き過ぎた重層下請構造の課題を解決するため、１０月１日以降の公告案件から「重層下請改善工事」を試行する。県土整備部管轄１４事務所などから２０件程度の発注を予定している。受注企業には不要な重層下請構造改善の努力義務を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書を提出してもらう。対象は工事費６０００万円以上の土木一式工事ととび・土工・コンクリート工事。各事務所では、対象工事となる要件を満たさない場合でも、金額など要件を緩和して最低１件以上を発注する考えだ。実質的に施工に携わらない不要な下請企業の明確化、排除を目指す。

　建設工事の重層下請構造は、元請け、下請けの適切な役割分担により、施工体制を構築する上で合理的な一方、行き過ぎが課題となっている。施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位ほど労働者の賃金が下落する傾向があるなど、さまざまな問題が指摘されている。

　これらの課題を受け、県は今回の試行工事に踏み切った。受注者には可能な限り下請次数の抑制努力を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書の提出を求める。施工体制も実質的に施工に携わらないと思われる下請企業がある場合には、その妥当性を確認する。

　受注者は、下請企業を抑制するため施工体制を組んでいく際に努力を求められる。県はそのため、試行工事を「難工事」対象とした。受注すれば、翌年度以降の総合評価落札方式の入札で、施工完了実績が加点対象になるメリットがある。

　県は試行工事の施工後、元請・下請企業にアンケートを実施する予定だ。どのような工種が実現可能かを探り、今後の対応に生かす。試行工事は１６年度中の公告案件を考えている。県は改善に向けた今後の取り組みについて「アンケートの結果を受け、１７年度以降に検討していく」考えだ。