鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

【現場職人が前年度比400人減】
　民間建築の工事着手が来年以降から相次ぐ前に、都内を中心に仕事をする鉄筋工事業に所属する鉄筋工の人数が前年度と比較して４００人程度減少していることが、東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、館岡正一理事長）の２０１６年度就労人口調査（８月）で分かった。先行き需要急増が確実ながら、足元の仕事量は「リーマンショック時に戻った」（複数の鉄筋業トップ）厳しい状況が１年以上続いている。鉄筋工事の需要ピークを前に、ピーク後を見据え、企業規模と供給力を絞り始めたとの見方もできそうだ。

　就労人口調査は加盟企業に、▽現場従事者（現場の鉄筋工）▽加工に従事（加工工場従事者）▽積算、管理など事務所勤務▽運転手▽期間雇用（臨時雇用）−−ごとに、１次（自社）、２次、３次以降、一人親方、期間雇用（臨時雇用）それぞれの就労人数を把握するもの。

　１６年度の合計就労者は、前年度から４５６人減の８２７９人。このうち現場の鉄筋工は４１０人減の６５８５人と、現場の職人減少が、東鉄協加盟企業とそのグループ全体就労者減少の大半を占めた。

　一方、東鉄協が９月に行った社会保険加入状況調査では、厚生年金の加入率が１次（自社）と２次を合わせ５６％となった。１４年度調査と比較すると３０ポイント近く上昇。専門工事業界の中でも社保加入取り組みとしていち早く標準見積書活用を進めた成果といえそうだ。

　東鉄協はこのほか、標準見積書の活用状況調査を合わせた３つの調査結果を、１１月４日に開く全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）の青年部会全国会議で報告する。