第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億 地方創生869億20160930建設通信

第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億 地方創生869億20160930建設通信

　政府が開会中の臨時国会に提出した２０１６年度第２次補正予算案のうち、一般会計の公共事業予算規模は、土木分野中心の「公共事業関係費」が１兆３６１２億円、船舶建造費なども含む建築分野中心の「その他施設費」が７９１６億円の計２兆１５２８億円となった。当初予算や第１次補正などの予算成立分も合わせると、１６年度の公共事業費は、公共事業関係費が６兆６５０６億円、その他施設費が１兆３６９２億円の計８兆０１９８億円となる。

　この８兆０１９８億円に、航空機燃料税財源見合いの空港整備事業費や公共事業負担金相当額、電波利用料財源見合いの施設整備相当額などの特定財源分を加えた総合計の１６年度公共事業費規模は、８兆７３２８億円になる。内訳は公共事業関係費が７兆３５４６億円、その他施設費が１兆３７８２億円。

　１６年度第２次補正予算案への公共事業関係費計上額は、災害復旧が２８６１億円、社会資本総合整備事業費が４１２６億円、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策も含む農林水産基盤整備費が１９６０億円、道路整備事業費が１７２７億円、公園水道廃棄物処理等施設整備費が８９６億円、治山治水対策事業費が８５２億円など。

　一方、施設整備費で１６年度第２次補正予算案に計上額が多いのは、公立文教施設費１６０２億円、ハード整備に使える地方創生拠点整備交付金８６９億円のほか、法務省施設費１９４億円、私立学校施設整備費補助金・私立学校建物その他災害復旧費補助金４００億円、国立大学法人施設整備費２５７億円、医療施設等施設整備費補助金など２５４億円、生活基盤施設耐震化対策費（厚生労働関係）１６０億円、保育所等整備交付金４２６億円、国産農産物生産・供給体制強化対策費８１５億円、森林整備・林業等振興整備交付金３３１億円、産業技術総合研究所施設整備費２４９億円、グループ補助金（中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金）４００億円などとなっている。

　また、第２次補正予算案では、公共事業関係費（土木分野中心）の災害復旧事業で３８４億円の国庫債務負担行為を追加設定した。東京都北区に整備するナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の拡充施設整備として、２２０億２４００万円の国庫債務負担行為も設定している。