国交省／１７年２月にキューバで官民インフラ会議／参加企業の募集開始20160930建設工業

国交省／１７年２月にキューバで官民インフラ会議／参加企業の募集開始20160930建設工業

　国土交通省は３０日、キューバの首都ハバナで来年２月に初めて開催する「官民インフラ会議」への参加企業の募集を開始する。キューバは昨年７月に米国との国交を約５０年ぶりに回復。今後の経済発展に伴って需要が拡大すると見込まれるインフラの整備や老朽化対策に、耐久性やライフサイクルコストの抑制効果に優れた日本の「質の高い」インフラ輸出で貢献できるよう官民でプレゼンテーションする。参加申し込みは１０月２１日まで受け付ける。

　官民インフラ会議の開催は、２２〜２３日に日本の現職首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相がカストロ国家評議会議長との首脳会談で表明した。

　官民インフラ会議では、これまでアフリカ各国などで開いてきたのと同様に、希望する企業のインフラ関連技術や海外での実績などを直接売り込めるプレゼンテーションの場を設ける。キューバの官民のインフラビジネス関係者とのマッチングを創出する場も設ける。

　キューバの人口は１４年時点で１１２６万人（世界銀行調査）。国交回復を契機に今後は米国による経済制裁の解除が進み、日本を含めた海外からのビジネス投資が拡大するとみられている。

　日本経団連が昨年１１月に発表した「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」と題した報告書によると、キューバでは既設の道路や橋梁、上下水道、火力発電所の老朽化対策や、再生可能エネルギーの導入による電力の安定供給に向けたインフラ需要が多く見込まれている。市場規模は試算していない。

　安倍首相はカストロ議長との会談で、キューバ向けの質の高いインフラの輸出戦略として官民インフラ会議の開催と併せ、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による対キューバ海外投資保険の引き受け再開や、政府開発援助（ＯＤＡ）の推進に向けた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所開設も表明している。