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熊本地震から半年/「オール熊本」遂行へ情報共有20161014建設通信
【阿蘇大橋地区で無人化施工続く】
２０１６年４月の熊本地震発生からきょうで半年。応急復旧を果たした熊本は、復旧・復興の次のステージへと進む。自治体は復旧・復興計画の策定を進め、創造的復興への青写真を描き始めた。復旧工事の発注が本格化するのはこれからだ。熊本県も建設業界も「オール熊本」による復興を目指しており、受発注者による連絡会議を設置して情報共有を図り足並みをそろえる。甚大な被害を受けた阿蘇地区では国土交通省九州地方整備局が土砂災害緊急対策工事や阿蘇大橋の架け替え、バイパス道路の整備などを急ピッチで進めている。
熊本県は８月、達成すべき目標や具体的な取り組みを示す復旧・復興プランを策定した。阿蘇くまもと空港を始めとした熊本都市圏東部地域のグランドデザイン構想、広域医療搬送や物資搬送の拠点を担う総合防災航空センター（仮称）の整備などを掲げた。１０月にはプランを改定し、３兆７８５０億円とする被害総額を初めて公表した。
熊本市は熊本城復旧や熊本市民病院再生を盛り込んだ復興計画を策定中だ。熊本城の復旧基本計画策定支援業務や優先させる天守閣復旧整備事業を既に発注している。被害が最も大きかった益城町では土地区画整理事業による新たな都市拠点の創出を盛り込んだ復興計画の策定が進められ、他自治体も後を追っている。
公共土木施設関連の災害査定は県が９月末現在で４５％が完了、年内までにはすべて終える計画だ。熊本市は予定の１４７件をほぼ完了した。これらを基に、県や熊本市は工事発注に向けた設計作業を進めている。本格化する工事発注に備え、県は３日付で、工事の大型化に対応して発注標準を全体的に引き上げたほか、指名競争入札の発注範囲を拡大、県内建設企業で構成する復旧・復興ＪＶの導入などの制度を整備した。
一方、国も急ピッチで復旧工事を進めている。被災堤防の復旧を進める緑川・白川は、予定している全２１件の工事契約を終え、８月に着工した。地域維持型ＪＶを活用し、すべて地元企業が復旧工事を担う。大規模な土砂崩壊が発生した国道５７号阿蘇大橋地区では無人化施工により、土砂災害緊急対策工事がいまなお続く。頭頂部の不安定土砂の除去作業に８月着手、１７年から有人施工を始められる環境にする。国道５７号のバイパスとなる北側復旧ルートはルート決定し、一部を構成する二重峠トンネル工事の施工者を決めた。
直轄代行による国道３２５号は、 阿蘇大橋の架け替え位置や規模などを固め、 設計者や工事用道路の施工者を決定。 村道栃の木〜立野線は来夏に仮復旧で通行再開できる見通しを示した。 阿蘇地区も復旧の兆しが見えてきた。
資材のひっ迫感は今のところないが、人手不足は専門工事業で顕在化し始めた。家屋などの解体工事は、熊本県解体工事業協会と熊本県建設業協会が連携し、被災市町ごとにチーム編成して取り組むものの、県内企業だけでは手に余り、隣県の鹿児島に応援を頼んでいるのが実情。瓦葺きでも、他県や小売業者といった他業種からの参入が見られるという。
県や市町村の復旧工事の発注が本格化するのはこれから。そして、従前からの担い手不足により、人手に関しては今後も厳しい状況が予想される。そのため県は、復旧工事関連の発注量や発注時期などの情報を国、県、県内市町村、建設業界が共有する連絡会議を１１月に設置する。蒲島郁夫熊本県知事、橋口光徳熊本県建設業協会長は「オール熊本」による復旧・復興で一致しており、そのためにも今後の工事量の把握は不可欠となる。
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