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超高層2棟延べ14万��/18年度の本体着手目指す/西新宿五北防災街区20161014建設通信
東京都新宿区の西新宿五丁目北地区防災街区整備事業準備組合（佐々一郎理事長）は、事業計画をまとめた。規模は住宅、事務所、店舗などからなる超高層２棟延べ１４万４６４０�屐�２０１６年内の本組合設立と事業計画認可を目指す。１７年度の権利変換計画認可、１８年度の本体工事着工、２０年度の完成を予定している。基本設計は今春からＥ・Ｄ・Ｌ・一級建築士事務所・アール・アイ・エーＪＶが担当している。事業費は、工事費５６６億２９００万円を含む総額７９３億１９００万円を見込む。
Ａ−Ｄの４地区に分け、Ａ、Ｂ地区には超高層を整備する。Ａ地区は、ＲＣ一部ＳＲＣ造地下２階地上４３階建て延べ９万９９２０�屬嚢發橘鵤隠僑娃蹐了楡澆魴�設する。１階は事務所、店舗、２階は店舗、３−８階は事務所、９−４３階を住宅とする。地下には駐車場と機械室を設ける。敷地面積７９８０�屬里Δ繊■苅横毅沖屬魴�築面積に充てる。
Ｂ地区は、ＲＣ一部ＳＲＣ造地下２階地上３９階建て延べ４万４７２０�屬嚢發橘鵤隠苅沓蹇�１階は店舗、２階は店舗、保育所、３−４階はＳＯＨＯ、５階は住宅、駐輪場、６−３９階は住宅とする。地下には駐車場と機械室を設ける。敷地面積４３００�屬里Δ繊■横隠苅記屬魴�築面積に充てる。
にぎわいと活気を再生できるよう主に十二社通りに面して商業施設を設置する。構造計画では、周辺への延焼防止として建築物を不燃化するとともに、中間免震層を設ける。
Ｃ地区（約１３００�屐砲蓮�土地への権利変換を希望する権利者のために個別利用区を設定する。
Ｄ地区（約２４００�屐砲砲蓮∈匈音�に地域の防災拠点となる公園（防災都市計画施設）を整備する。
事業計画区域は、新宿駅の北西約１.２�劼砲△訐梢圭稗誼�目の約２.４ha。地権者約７０人のうち約８０％が事業に賛同している。参加組合予定者の事業協力者として住友不動産、事業コンサルタントとしてＲ＆Ｄ新建築都市研究所が参画している。
地区の東側の十二社通りや北側の青梅街道沿いは高層耐火建物が多いが、区域内には老朽化した木造建物や狭い道路が多いため、土地の高度利用を推進する都市開発事業により防災性の向上を図る。同地区を含む西新宿５丁目は都の防災都市づくり推進計画で整備地域に位置付けられ、１４年４月には都の不燃化特区にも指定された。
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