体育館耐震化率/5年後の目標80%/スポーツ庁 施設整備で方向性20161017建設通信

体育館耐震化率/5年後の目標80%/スポーツ庁 施設整備で方向性20161017建設通信

　スポーツ庁は、今後のスポーツ施設のあり方案をまとめた。整備の方向性案として▽スポーツ機会提供に向けた施設の長寿命化と最大限の活用▽多くの施設を持つ自治体がスポーツ施設のストック適正化と長寿命化を進めるための個別施設計画策定目標を２０２０年に１００％▽防災拠点指定の公立社会体育施設（体育館）の耐震化率目標を２１年に８０％−−の３項目を打ち出した。これを実現するための具体的な１４施策案も示した。

　今後のスポーツ施設のあり方は、１７−２１年度の５年間を計画期間とする「第２期スポーツ基本計画」に反映させる。基本計画は１７年３月末に策定する。

　スポーツ施設は、学校体育施設や社会体育施設以外にも、都市公園の運動施設、障害者スポーツ施設など多種多様にわたり自治体でも担当部署が多岐にわたるため、施設の実態が把握できていないことが多い。こうした現状から、施設の長寿命化や施設マネジメントによる建設・改築・運営の取り組みが遅れているなどの課題を抱える。

　今後のあり方として、まず自治体に部署横断的な体制を整えてもらい、施設の基本的情報を整備するなど地域スポーツ施設のストック適正化を進めていく。現在６年に１回のスポーツ施設調査を社会教育調査の社会体育施設調査と同じ３年に１回とする。

　自治体は地域スポーツ推進計画や個別施設計画を策定することで、人口減少や財政ひっ迫の状況下での住民に対するスポーツの場の提供を検討する。個別施設計画は、「学校開放や近隣市町村との連携、施設の集約化、収支状況の改善などによって、将来の財政負担に耐えるストックの適正化を含む計画になる」（スポーツ庁）という。

　このためスポーツ庁は、自治体が地域の実情に会わせて計画が策定できるよう、施設評価やマネジメントの考え方などを整理したガイドラインを１７年３月末までに策定する予定。自治体のスポーツ施設個別施設計画づくりは、１７年度から本格的に始まることになる。このため、ガイドラインを踏まえて先進的に施設のストック再編に取り組む自治体を支援する。支援経費は１７年度予算の概算要求に盛り込んでいる。また、自治体や住民が中長期の維持管理・更新費の見通し、住民１人当たりの維持管理に必要な経費を、ほかの自治体と比較できるプラットフォームもつくり「見える化」を進める。

　耐震化は、社会体育約１万１０００施設のうち、６６％が耐震化未対応、非構造部材に至っては９４％の施設が耐震化未対応、全自治体の８割以上がスポーツ施設の耐震改修目標未設定という現状を踏まえ、災害対応を強化していく。