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連立契機にまちづくり/東西交通を円滑化/北区の十条駅周辺開発20161018建設通信
東京都北区のＪＲ赤羽線（埼京線）十条駅周辺の連続立体化事業を契機とした、まちづくりの検討が動き出す。十条駅付近は道路と鉄道の連立事業の新規事業化区間として、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が東京都に環境影響評価書（アセス書）案を提出、事業による東西交通の円滑化や防災機能の向上を目指している。また、駅西口では延べ約７万９０００�峙�模の再開発も計画されており、ファミリー層の流入で新たなにぎわいを創出する。
十条地区は、十条駅を中心とした約１３４ha。２００５年に町会、自治会、商店街、ＰＴＡが中心となってまちづくりの方向性を協議する「十条地区まちづくり全体協議会」を設立した。１２年３月に、まちづくり基本構想を見直し、木造住宅密集、鉄道による市街地の分断、幹線道路の未整備などの課題解決に取り組んでいる。
駅西側の十条駅周辺西地区では、３日に地区計画が都市計画決定された。地区内に補助第７３号線を整備し、延焼遮断機能の確保やにぎわいの拠点として既存商店街を中心とした地域の活力の維持向上を図るとともに、後背地の木造住宅密集地域を改善する。
西地区内の十条駅西口地区市街地再開発準備組合（戸崎利好理事長）は、地下２階地上４０階建て延べ約７万９４６０�屬虜導�発を計画している。月内にも本組合を設立する見通しで、１７年度の権利変換計画認可を得て、１８年度の工事着手、２２年度の竣工をを目指す。事業協力者は前田建設、参加組合員予定者として新日鉄興和不動産、東急不動産が参画。コンサルタントは日本設計が担当している。
駅東側では、鉄道の高架化に伴う東西交通の円滑化と鉄道付属街路（側道）の整備にあわせて、新たな地区計画の策定を検討する。１７年度以降に調査などを進め、連立事業の認可後に、東側地域の地区計画を決定する。
連立事業は、高架化する区間が約１.５�劼如�期間は１１年。事業費は３４０億円を想定する。アセス書案はパシフィックコンサルタンツに委託して作成した。高架化により原町、十条道、仲道、富士道、中原、北中原の６カ所の踏切をなくす。埼京線の過密ダイヤにより、“開かずの踏切”が常態化している。特に補助８５号線と交差する十条道踏切は４０分以上踏切が降りたままとなることもある。
高架橋の施工方法は、従来線の東側に用地を取得し、線路を移設。従来線部に高架橋を整備し、東側の取得用地は側道として利用する。十条駅は高さ１７ｍ、幅１３−２２ｍ。ホーム形式は相対式ホーム。線路区間のうち、一般部は高さ７−１１ｍ、取付部は高さ２−７ｍ、幅はいずれも１１−１３ｍ。側道の幅員は、駅部が１３.５ｍ、一般部が６−１０ｍ、取付部が６ｍとしている。
立体化にあたっては地下化も検討したが、期間が１３年、事業費が６５５億円となることから、高架化が最適案としている。
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