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完成から30年経過、十分な安全性確認/奥村組/国内最初の実用免震建物20161019建設通信
奥村組は、実用建物として国内で初めて免震構造評定を取得した「奥村組技術研究所管理棟」（茨城県つくば市）で実験し、完成から３０年経っても免震装置（積層ゴム）が確実に機能して十分に安全性を維持していることを確認した。今後も、国内の実用建物で最も古い免震装置として、１０−２０年ごとに実験し、実証データを収集する。
近年、一般的になっている建物の免震装置は、３０年ほど前から採用され始めた。最も普及している「積層ゴム」の経年性能変化は、熱老化促進試験に基づいて予測され、安全率を考慮して設計されている。ただ、初期に普及した装置の性能を調査して予測の妥当性を検証する機会が極めて少ない。奥村組技術研究所管理棟は、１９８５年に実用建物として国内で初めて免震構造評定を取得し、８６年に竣工した。径５００mmの天然ゴム系積層ゴム２５基と、径５０mmの鋼棒製ダンパー１２基を設置している。
同社は、同管理棟が竣工から３０年を迎えるに当たり、自由振動実験を実施した。総重量約２５００ｔの建物を油圧ジャッキで水平方向に強制的に１０cmスライドさせ、ジャッキを一気に解放して建物の揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析した。その結果、積層ゴムの水平剛性は、竣工時に対して約９％高かった。設計時の予測では、最大１７％にまで硬くなる見込みだったが、約半分程度で収まった。また、竣工時と１９年後、３０年後の剛性変化の傾向も、熱劣化促進試験での予測の範囲内で収まっていた。
今後、鋼棒製ダンパーの経年劣化や、竣工から続けている地震観測データを基にした地震が免震性能に及ぼす影響も検証する。
同管理棟の概要は、ＲＣ造４階建て延べ１３３０�屐�
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