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東京２３区内の大規模建築計画／１万平米超、１６年度上期は４９件／本社調べ20161019建設工業
◇常盤橋地区など５万平米以上が倍増
１６年度上半期（４〜９月）に公表された東京２３区の大規模建築計画（延べ床面積１万平方メートル以上）は、前年度同期比５件増の４９件だった。延べ床面積の合計は２８６万９３３５平方メートルと、前年度同期より約１１８万平方メートルも増加した。全体の規模を大きく押し上げたのは、常盤橋地区（千代田区、中央区）や虎ノ門地区（港区）などで計画されている超大型開発。将来の東京の街並みを一変させるような建設プロジェクトが今後一斉に動きだすことになる。
「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、１６年４月１日〜９月３０日に都に届け出があった標識設置届を対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関による建築計画も含まれる。
上半期の４９件を区別に見ると、最も多かったのが江東区の８件。「（仮称）有明アリーナ」や「東京国際展示場増築工事」といった２０２０年東京五輪の関連施設を筆頭に、臨海エリアで大規模なオフィスビル、マンション、商業施設、ホテルなどの複合開発が相次ぐ。三井不動産は「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業２−１街区新築工事」、住友不動産は「（仮称）有明北３−１地区（３−１−Ａ街区）計画」「同（３−１−Ｂ・Ｃ街区）」を始動させる。
それに続くのが、５件だった品川、新宿、中央、千代田の４区。世田谷、港の２区は４件、大田区は３件、目黒、台東、渋谷の３区は２件、足立、杉並、北、豊島の４区は１件だった。
延べ床面積別では、１万〜２万平方メートルが３０件、２万〜３万平方メートルが３件、３万〜４万平方メートルが３件、４万〜５万平方メートルが２件、６万〜７万平方メートルが２件、７万〜８万平方メートルが１件、９万〜１０万平方メートルが１件、１０万平方メートル以上が７件だった。
５万平方メートル以下の計画が前年度同期と同じ３８件にとどまった一方で、５万平方メートル以上の計画は１１件とほぼ倍増した。上半期で最大規模の計画は、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業新築工事（Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟・Ｄ棟）」（千代田区、中央区）。高さ約３９０メートルの超高層ビルを中心に総延べ６８万平方メートルのビル群を形成する計画で、１７年４月に初弾の本体工事が始まる。
港区の虎ノ門地区では、森ビルを中心とした地権者らが虎ノ門ヒルズの両隣で、延べ１７・３万平方メートル規模の「虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う高層棟建築工事」、延べ１２・１万平方メートル規模の「（仮称）愛宕山周辺地区（ｉ地区）新築工事」を計画。いずれも１７年２月の本体着工に向けて準備が整った。
用途別では、分譲マンションなど住宅主体の建築計画が、前年度同期とほぼ同じ件数にとどまった。建設コストの高止まりや用地取得競争の激化の影響が尾を引き、マンション開発の抑制傾向はまだ続いているようだ。それに代わって件数を増やしているのがホテル。サービスアパートメントを含めてホテル用途を主体とする建築計画は５件に上る。インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加と並行して今後も積極的な開発が進みそうだ。
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