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自主行動計画策定/建設産業も現実味/取引適正化と付加価値向上20161020建設通信
政府による下請中小企業の賃上げに向けた環境づくりの動きが強まっている。野上浩太郎内閣官房副長官は、１８日に開いた「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」で、自動車産業などと同様、建設業やトラック運送業の下請ガイドライン改定、サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画策定要請ができないかといった取引条件改善対策の充実を国土交通省に指示した。「（対策として）何ができるのか球が投げられた形」（国交省）になったことから、建設産業界でも自主行動計画の策定が求められる現実味が帯びてきたといえる。
自主行動計画の策定要請は、９月１５日の自動車産業を皮切りに、６日には日本自動車部品工業会が経済産業省の要請に応じ、計画策定の方針を表明。
また、同省は今月上旬までに建設機械、素形材、電機・情報通信、繊維の４業界団体に対し、行動計画の策定を求めた。製造業の各産業を中心に行動計画策定要請が広がっている。
１８日の関係府省庁等連絡会議では、親事業者と下請事業者双方の取引環境改善を目的とした『未来志向型の取引慣行に向けて』（世耕プラン）を経産省が説明。国交省や厚生労働省などに、所管業界における自主行動計画策定を呼び掛けた。
下請取引をめぐっては、安倍晋三首相が９月に賃上げ拡大を目的に、中小企業の取引条件改善に全力で取り組むことを表明。政府が進めてきた賃上げの照準は下請中小企業に移っている。連絡会議の中で野上副長官は、 「対策の重要性が共通認識になってきている」と発言した上で、国交省や厚労省、経産省など関係省に対策の深掘りを指示した。
政府による下請構造を持つ各産業界に対しての自主行動計画策定要請の環境は確実に強まっており、建設産業界でも計画の策定は避けられない状況になりつつある。
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