長谷川建コン協会長/早期発注で平準化/安定的な事業量確保も20161020建設通信

長谷川建コン協会長/早期発注で平準化/安定的な事業量確保も20161020建設通信

　建設コンサルタンツ協会の長谷川伸一会長は１９日、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、６月から９月にかけて全国９地区で行った２０１６年度地方ブロック意見交換会を振り返り、「国、自治体に対しては安定的な事業量の確保と地方を含めた予算の平均化をお願いした」と述べ「これにより経営基盤の安定化、将来の担い手確保につながり、魅力ある業界をつくることができる」と語った。

　長時間労働の解消など、就業環境の改善に必要な納期の平準化は「繰り越しや翌債などの措置により、おおむね２割から３割くらいは緩和してもらっている」と評価した。一方で「われわれの最終的な目標は早期発注による業務の平準化だ」と強調し、「３月に集中しないよう適正な工期の中で早期に発注してもらい、その結果として条件設定が整わないものについては繰り越して柔軟に対応してもらう」との考えを示した。

　納期の平準化については、国土交通省も意識が高いとし「建コン協として見解を出さなければならないと思っている」と力を込めた。具体的には「発注者サイドのゼロ国債、繰り越しも含めた中で、どのような方法が建コン協として求める方向なのか統一見解を出さなければならない」とし「１つは早期発注だが、３月の納期の集中を前に持ってくる方法も、もう１つの考え方だ」と述べた。

　国交省の推し進めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）は、「建設コンサルがどのような役割を果たしていくか見えてこないところがある」との認識を示すとともに、「上流から下流までサイクルのすべてのところでかかわることに新たな役割がある。ｉ−Ｃｏｎによってできあがったものに対する品質の確保や、マネジメントすることなどが今後の建設コンサルに求められている。このような方向で議論をしていきたい」と方向性を語った。

　また、自治体の技術力による選定は「現実的には進んでいないが、総合評価落札方式やプロポーザル方式などの制度は、ほとんどの自治体で整っている。体制が整わないところがあるものの、前向きな発言に変わってきた」とし「今後自治体との協議の中で、前に進むように強く要望していきたい。改正品確法（公共工事品質確保促進法）の大きな結果だ」と指摘した。「技術力による選定が協会の大きな方向であり、それに対する流れが少しずつでてくるのではないかと期待している。継続的に要望していきたい」と意欲を示した。