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「地域の守り手」支える予算確保/i-Conの早急展開に配慮意見/全建ブロック会議・中間まとめ20161020建設通信
全国建設業協会(近藤晴貞会長)と国土交通省による2016年度地域懇談会・ブロック会議が21日の中国ブロックで折り返し点を迎える。6日の関東甲信越を皮切りに、近畿、四国、北陸で開かれた地域懇談会・ブロック会議では、各建設業協会から「地域の守り手」である地域建設業の安定的な経営基盤を支える予算の増額確保や工事量の地域間格差是正を求める意見が相次いだ。また、国交省が推進するi−Construction(アイ・コンストラクション)に対しては、早急な展開に対応できない企業に配慮を求める意見も多く出された。
各ブロック会議では建協側が、多発している大規模自然災害発生時に必要となる対応体制の維持や国土強靭化基本計画に基づく社会資本の着実な整備には、地域建設業が持続的、安定的に経営できる環境整備が必要と強調。当初予算の増額確保や16年度第2次補正予算の早期執行を求めた。
関東甲信越地方建設業協会長会(会長・渡邉勇雄栃木県建設業協会会長)は、地域建設業が疲弊した状況を抜け出して災害対応などの役割を持続的に果たしていくために、公共事業予算の重点的な配分による工事量の確保を訴えた。
近畿建設業団体協議会(当番幹事・岡野益巳京都府建設業協会会長)は、地域の実情や災害対応に配慮した防災・減災対策、インフラ老朽化対策に必要な公共事業予算の確保を要請した。
南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている四国では、四国建設業協会連合会(会長・川原哲博徳島県建設業協会会長)が「防災・減災対策のための基盤整備事業の推進が急務」とし、地方創生の観点からも地域の経済と雇用を支える地元優良企業の受注確保を求めた。
こうした要望に対し国交省の海堀安喜官房建設流通政策審議官はあいさつの中で、「16年度第2次補正予算は国交省関係で1兆円を超える額を確保した。17年度予算についても前年度比1.15倍の要求をしている」とした上で、「地域建設業は地域の守り手として大きな役割を担っている。持続的、安定的にどう産業を発展させていくかが大きな課題だと認識している」と応じた。
i−Conについては、国交省に対して早急な進展に配慮を求める意見も多く挙がった。ある建協の幹部は「i−Conをこなせるような技術者がいない地域建設企業もいる」と、急激な環境の変化に危機感を募らせる。工事量の減少で経営に大打撃を受けている状況下で、i−Con対応への余力が残っていない地域建設業も少なくない。
近畿では協議会が、いずれは取り組むべき、避けて通れない新たな課題と認識しているものの、「ICT(情報通信技術)土工の導入・活用までの環境が整っていない」とし、機器やソフトウェアの確保、職員の教育などに必要な経費の確実な計上を求めた。
四国の連合会も「早急な推進は地方の建設業界において対応困難なところもある」とし、i−Conに対する地方自治体の理解促進を徹底するとともに、地方の実情に合った施策展開を訴えた。
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