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国交省／ピュアＣＭの導入検討／熊本地震復旧で効果・改善策検証20161020建設工業
国土交通省は、公共土木工事にピュア型のコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式を導入する方策を検討する。熊本地震の災害復旧で増大する業務に対応するため同省は、設計者や施工者とは異なる第三者の立場で事業全体を管理運営するＣＭ業務を複数発注。これらの業務や東日本大震災の復興道路で始めた事業促進ＰＰＰから契約上の課題などを洗い出し、改善方策を検討。一時的な業務量増大や自治体の技術職員不足に対応してＣＭ業務を円滑に導入できる環境を整える。
９月２８日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で国交省は、当面の主要検討課題の一つに「ＣＭ方式（事業促進ＰＰＰ含む）の導入」を明記した。
熊本地震の被災地で国交省は、「災害時における九州地方整備局管内の災害対応業務に関する協定書」に基づき熊本河川国道事務所が６月、道路復旧の支援など９件のＣＭやプロジェクトマネジメント（ＰＭ）の随意契約を締結。それぞれ１７年３月末を履行期限に業務が進んでいる。
国交省は、懇談会での議論に向け、これらの業務を検証。どのような事業にＣＭを導入すると効果的かを探るとともに、業務を適切に遂行するための契約のあり方など課題も抽出し、改善策を練る。
ピュア型のＣＭに似た事業促進ＰＰＰは、東日本大震災の復興道路・復興支援道路の整備で発生する膨大な量の業務を民間に一部委ねながら効率的に事業を進めるために導入された。現在では、他の整備局事業にも広がっており、１月に開いた懇談会で導入成果を示し、議論した経緯がある。
国交省は今後、熊本地震でのＣＭ業務や事業促進ＰＰＰを題材に導入方策の具体的な検討を進める予定。自治体工事も想定しながら、土木学会建設マネジメント委員会がピュア型ＣＭ方式を念頭に制定した「監理業務標準委託契約約款」を参考に契約実務も検討する。
９月に建設コンサルタンツ協会（建コン協）と九州地方整備局が行った意見交換では、復興関連のＣＭ・ＰＭに専任の主任技術者・担当技術者が常駐することを踏まえ、建コン協九州支部が労働時間の短縮や休日確保への配慮、県外からの技術者配置やバックアップ体制に対応した契約上の配慮を求めた。
ＣＭ方式について国交省は、東日本大震災被災地の市街地整備をテーマにした「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦弁護士・東洋大教授）を９月に設置。アットリスク型ＣＭについて、大規模災害後の復興事業や平時の公共工事での利用も視野に新たな契約方式の可能性も検討している。
熊本地震に伴うＰＭ・ＣＭ業務の受注状況（�ゞ般各睛騰⊆�注者）。
▽平成２８年度安蘇大橋地区外事業管理支援業務＝〈１〉ＰＭ〈２〉日本工営・第一復建・日本振興ＪＶ
▽平成２８年度県道熊本高森線熊本安蘇地区事業管理支援業務＝〈１〉ＰＭ〈２〉九州地域づくり協会・エスケイエンジニアリングＪＶ
▽平成２８年度熊本５７号災害復旧事業管理・技術支援業務＝〈１〉ＰＭ、ＣＭ〈２〉パシフィックコンサルタンツ
▽平成２８年度安蘇大橋地区安蘇大橋技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉セントラルコンサルタント
▽平成２８年度県道熊本高森線俵山大橋技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉オオバ
▽平成２８年度県道熊本高森線扇の坂技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉建設技術研究所
▽平成２８年度県道熊本高森線桑鶴大橋技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉千代田コンサルタント
▽平成２８年度県道熊本高森線大切畑大橋技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉中央コンサルタンツ
▽平成２８年度県道熊本高森線すすきの原橋外技術支援業務＝〈１〉ＣＭ〈２〉エイト日本技術開発。
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