技術者制度基本的枠組み再検討/国交省/建設産業政策会議に成果反映20161021建設通信

技術者制度基本的枠組み再検討/国交省/建設産業政策会議に成果反映20161021建設通信

　ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によって、建設生産システムを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に代表される生産性の向上など、まさに変革の時代を迎えようとしているいま、建設業法の根幹とされる技術者制度はどうあるべきか−−。その本格的な議論がスタートを切った。　　

　国土交通省は１９日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を開催。１１日に本格的な議論をスタートさせた「建設産業政策会議」の目玉の１つ、技術者制度の基本的な枠組みの再検討に入った。

　監理技術者（元請け）と主任技術者（下請け）の役割の明確化を狙う「監理技術者制度運用マニュアル」の改正など、６月に「基本問題小委員会」が導き出した中間とりまとめ（提言）への対応を図る一方で、より中長期的な観点から技術者制度のあるべき姿を探る。今後、おおむね２カ月に１回のペースで検討会を開催。１０年先を見据えた産業政策の方向性を探る「建設産業政策会議」に、その議論の成果を取り込みながら、来年６月をめどに技術者制度検討会として一定のとりまとめを行う。

　焦点となるのが、建設生産システムを取り巻く環境変化への対応だ。

　下請構造の重層化に伴う下請比率の上昇（施工体制の変化）や、建設資材の工場製作化（工法の変化）、ＩＣＴの活用による生産性の向上など、技術者制度として時代の変化にどう対応していくべきか、その方向性を導き出す。

　今後の検討項目として、技術者の役割に応じた配置・専任要件の基本的な枠組みの再検討や悪質行為の根絶など検討の“弾”を抽出。技事案の発生によって揺らぎつつある建設業の信頼性への対応も明記。悪質行為者への処分規定の導入など、不正行為を生じさせない仕組みも検討課題の１つに設定した。

　今後の大量離職によって中長期的に技術者不足への懸念も広がる中、担い手の確保につながる若手技術者が活躍できる環境整備も大きなテーマに据える。技術検定における「土木」「建築」の２級学科の年２回化に続き、学科試験の合格者に対する「技士補」（名称）の付与も検討。入職のきっかけづくりとして技術検定の受検要件の緩和や受験機会の拡大に継続して取り組む。

　入職と定着による技術者（担い手）の確保と、技術者の適正な配置など、その役割を厳格化することで実現する工事の品質確保。規制と緩和のバランスをとりながら、建設産業の供給力と信頼性をどう維持して高めていくのか。時代の変化に対応した技術者制度への見直しは、建設産業の将来展望を導く上で重要な意味合いを持つことになる。