供給力に不安なし/適正な価格重視で人手不足ではない/日建連首脳20161021建設通信

供給力に不安なし/適正な価格重視で人手不足ではない/日建連首脳20161021建設通信

【工種、時期でタイトにも】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は２０日に開いた会見で、一部から建設工事の人手不足が指摘されていることに対し、反論と理解を求めるために作成したリポート『技能労働者不足に対する考え方』に基づき、改めて供給力に不安はないことを強調した。中村会長や山内隆司副会長・建築本部長、宮本洋一副会長・土木本部長が述べた。リポートは、技能労働者の確保と育成に向けて、当面は処遇改善を進め、高齢化の進展で中長期的には大量離職が確実なことに対しては、若年者の確保と技能承継、処遇改善で供給力を維持することが骨子となっている。

　会見では、建設工事で人手不足問題が起きているとの一部指摘に対し、中村会長は「われわれは適正な価格を求めて（受注が）できないという判断をすることはある」とし、人手不足が理由ではないと断言。さらに山内建築本部長も「発注者側が見込む価格では、折り合わないこともある。発注者は、これが人手不足だからという判断を持たれたのかもしれない」と説明した。

　建設業界では、企業を疲弊させる赤字受注の回避徹底や職人の賃金、社会保険加入促進を含めた処遇改善を進めている。その結果、発注者が予定している価格と乖離（かいり）するケースもあるが、日建連首脳の発言は、こうした事情をすべて人手不足が理由にされていることに反論した形だ。

　ただ首都圏の建築工事が今後２年間で集中し、一部工種などで人員確保に苦慮する可能性があることについて、山内建築本部長は、「個社によっては、工種と時期で（人員確保が）タイトになる可能性はある」とした上で、「ただ個社が協力会と連携して対応していくこと」とした。

　一方、生産性向上への取り組みについて宮本土木本部長は、「基準類や伝票など含め共通化も必要。国土交通省など発注者や学会などとも連携して今後さらに取り組んでいく必要がある」とした。