受注額件数建技がともに首位/北陸整備局上期コンサル提案競技/本紙集計20161024建設通信

受注額件数建技がともに首位/北陸整備局上期コンサル提案競技/本紙集計20161024建設通信

　北陸地方整備局が２０１６年度上期（４−９月）にプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務等（港湾空港関係を除く）は２１８件で、総額は４６億３７４０万円（税別、以下同）となった。受注額、件数とも建設技術研究所がトップだった。同局が公表している入札結果のデータを基に、日刊建設通信新聞社が独自に集計した。

　委託方法は公募型が２件（高田出張所新築設計業務、平成２８年度羽越管内交通事故対策検討業務）で、これ以外はすべて簡易公募型。標準型は適用がなかった。業務区分は土木関係コンサルタントが大半を占め、地質調査が６件、建築関係コンサルタントが４件だった。

　受注者は民間企業が２８者、設計共同体１２者、一般財団法人８者、一般社団法人２者、公益財団法人２者、特定非営利活動法人１者の計５３者。

　１業務当たりの委託料は「平成２８年度北陸地方整備局管内橋梁評価等業務」の１億５４００万円、「同溝橋評価等業務」の１億２５７０万円が１、２位で、いずれも橋梁調査会が受託している。大日本コンサルタントの「平成２８年度大沢野富山南道路トンネル詳細設計業務」（６４８０万円）、建設技術研究所・ダム技術センターＪＶの「平成２８年度大町ダム等再編事業計画検討業務」（５０９２万円）、八千代エンジニヤリングの「大河津分水路新第二床固詳細設計その２業務」（５０９１万円）が続く。

　受注総額（ＪＶ受注分を除く）は建設技術研究所が７億６４６９万円でトップ。次いで、日本工営（４億１９３５万円）、開発技建（４億０３９７万円）、東京建設コンサルタント（２億８６３０万円）、橋梁調査会（２億７９７０万円）となっている。

　同局は国土交通本省の方針に基づき、前倒し発注を推進。この結果、１６年度当初予算分のプロポーザルはすべて発注済みで、残すは２次補正予算分の簡易公募型プロポーザル１件のみとなっている。１５年度の年度計は件数が２２９件、契約総額が５２億３２７０万円だった。