残業は月60時間以内/西松建設が総労働時間抑制20161024建設通信

残業は月60時間以内/西松建設が総労働時間抑制20161024建設通信

【計画と実績モニタリング】
　西松建設は、社員の就労環境改善とワークライフバランス確保に向け、全社員の年間総労働時間抑制に向けた取り組みを１０月から始めた。内外勤含め、残業を月６０時間以内、最大で８０時間以内とする計画を一人ひとり作成し、毎月の実績を確認、計画を達成できない場合には原因を把握して人員配置見直しなどで改善するＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回す。８−９月にかけて近藤晴貞社長が全国の支店を回り、取り組む意思を幹部に直接伝えた。

　対象は、現場社員や設計部署なども含めた内外勤の全社員。

　現場社員の場合、工期内での繁閑があるため、「全工期を通じて残業を月平均６０時間以内」とする毎月の計画を作成する。繁忙期でも、月最大８０時間以内という上限を設けた。各現場が社員の計画を作成した上、責任者を配置し、実績を記入する。３カ月ごとに本社が実績を確認し、計画を達成できていない場合、実態を把握して人員配置なども含めて改善する。現場社員の残業時間増加に直結する土曜日の出勤については、振替休日の取得を促進する考え。

　月ごとの残業計画と実績をモニタリングして改善するＰＤＣＡを回し、振替休日の取得も促進しながら、年間の総労働時間抑制を目指す。

　あわせて、業務の生産性を高めるため、４月から社内に「技術戦略会議」を設置。ＩＣＴ（情報通信技術）などテーマごとに部会を設置して実施内容の検討を進めており、タブレットを使った書類削減によって１０年で５％の生産性向上といった取り組みごとの目標も設定している。既に建築現場には各社員用のタブレットを配布している。社内の各部署が実施するパトロールのために現場が作成する書類の統一化も検討している。

　社員からの改善提案を受け付ける「社内提案制度」を活用した業務のムダの削減も進める。業務改善やＩＣＴによる改善、制度・環境の改善など月ごとにテーマを設定して提案を受け付けている。

　細川雅一社長室経営企画部長は「トップダウンで、ここまで取り組むのは初めてで、各社員に方向性は伝わっている」と話している。