インフラロボット開発・導入/地方展開に軸足20161025建設通信

インフラロボット開発・導入/地方展開に軸足20161025建設通信

【省力化省人化建設産業に追い風／国交省、ＤＢ構築で後押し】
　維持管理や災害対応など、建設現場での有効活用が期待されるインフラ用ロボットの開発・導入が加速している。焦点は地方への展開だ。推進力の１つである政府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の取り組みが、その成果の地方への普及へと軸足の位置を移す。災害対応における活用など、省力化や省人化に取り組む建設産業にとっても大きな追い風になりそうだ。

　ＳＩＰは、府省や旧来の分野の枠を超えて科学技術イノベーションを生み出す、基礎研究から出口である実用化・事業化といった段階までを見据えたプロジェクト。「革新的燃料技術」や「自動走行システム」など１１ある課題（テーマ）の１つに、建設分野の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」が位置付けられている。

　プロジェクトを率いるのは、藤野陽三プログラムディレクター（ＰＤ、横浜国立大教授）。管理法人として内閣府に指定された国土交通省、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究開発テーマの公募・採択を行うなど、精力的な研究開発が進む。

　その成果の地方への普及を狙うのが、２０日にキックオフミーティングを開催したＳＩＰ「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」地域実装支援・事業化支援チームだ。全国１３の大学が参画して、地方自治体を始めとする地方での実装支援と、地域におけるビジネスベースでの展開へと踏み出す。

　出口戦略の１つとして、地方への普及に軸足を移していくことで、各地方整備局など全国に現場を持つ国土交通省の役割もますます高まることになる。特に成果であるロボット技術の情報を集約する「情報一元化システム」（データベース）の構築は、今後の普及・展開に欠かすことができないツールと言えそうだ。

　実用化の段階にあるロボット技術の開発者や所有者（保有者）といった情報を組み込む情報一元化システムは、その技術を使いたい場面ですぐに使える（探せる）環境を築くことが狙い。「防災・減災」「メンテナンス」をターゲットに一層の推進が求められている。

　ロボットの活用は迅速な対応が求められる災害状況の調査や応急復旧への対応など、人による作業が危険なケースで、その代替性や効率性に大きな効果を発揮する。ＩＣＴ（情報通信技術）やＩＲＴ（インフォメーション・ロボット・テクノロジー）を活用した、その技術は維持管理という市場に新たなビジネスチャンスを生むだけでなく、建設現場の生産性の向上にもつながるものとして期待される。