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民活で1.8万�崛枋�/17年度に事業者募集/文京区の旧元町小・元町公園一体利用20161025建設通信
東京都文京区は、民間事業者による有効活用を検討している旧元町小学校・元町公園について、民間活力導入可能性調査の結果をまとめた。延べ約１万８０００�屬了楡澆覆品�数のモデルプランを比較検討し、一定の条件下で民活を導入できると分析している。区は施設の整備方針・基本計画策定に向け、１２月にも検討会を立ち上げる。２０１７年度に基本計画を策定し、事業者選定手続きに入る。調査はＰｗＣアドバイザリーが担当した。
計画では、本郷１−１にある旧元町小学校敷地（４１４６�屐砲販拈椶垢觚議�公園（３５１９�屐砲魄貘療�に活用する方針。１９２７年完成の旧元町小学校校舎は歴史的な価値があるものの、躯体コンクリートの劣化が進んでいる。また、元町公園を含む敷地では擁壁が風化し、表面の脱落や欠損個所が多い。
民活導入調査では、校舎を保存するケースや解体する場合など、複数の計画を比較検討した。ゼネコンやリース業、金融業などに対するヒアリングでは、施設用途として「住宅が最も望ましく、次いで学校、オフィス」といった声などが寄せられた。
区が設置する検討会は有識者や地域住民、公募委員などで構成し、校舎の保存改修または建て替え、民間に提案してもらう施設の規模などを検討する。用途地域の制限内では最大１０階建て程度の建物が建設できるものの、「地域や景観への影響が大きくなる」（区）。一方で、景観に配慮して施設規模を小さくすると民間事業としての採算が合わない。こうした課題についても検討し、整備方針や基本計画に反映させる。
検討会は１２月に初会合を開き、３、４回程度の会合を経て区が１６年度内にも整備方針をまとめる。１７年度には基本計画を策定後、公募型プロポーザルによる事業者選定の手続きに入る見通しだ。
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