国交省／民間資格登録、１６年度は対象拡大せず／既存分野で申請受付へ201061025建設工業

国交省／民間資格登録、１６年度は対象拡大せず／既存分野で申請受付へ201061025建設工業

　国土交通省は、公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で１４年度に制度を創設した民間資格の登録について、本年度も追加登録を受け付ける。「点検・診断等業務」「計画・調査・設計業務」とも公募対象分野は広げず、１５年度と同じ既存分野で追加登録を受け付ける予定。申請開始日は未定だが、例年通り、年内に公募を始め、年明けに追加登録を行い、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。

　現在の登録規定では、点検・診断等業務が１３施設分野（２１業務）、計画・調査・設計業務が１８施設分野（２７業務）を対象としている。これまでに合計１６１資格（点検・診断９９資格、計画・調査・設計業務６２資格）が業務に応じて必要な能力を持つ資格であることが認められ、それぞれに「品確技資第◯号」と付して登録簿に記載された。

　民間資格の登録制度は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき１４年度に創設された。業務内容に応じて必要な知識や技術を有していることを「資格」によって評価するとした規定に基づくもので、同省直轄事業の発注で評価してきた技術士やＲＣＣＭ以外の資格も含めて評価しようと制度化した。

　公募・登録の対象とする分野や業務は、第三者機関の技術者資格制度小委員会（委員長・木下誠也日大教授）で追加するかどうかを議論。その後に行うパブリックコメントを経て、登録規定を変更している。本年度はこれまでにこうした追加手続きには着手しておらず、昨年と同様の施設分野・業務で資格の追加申請を受け付けるとみられる。

　国交省は、登録資格を直轄事業の発注業務に活用。委託業務を発注する際に実施する総合評価方式の入札で加点対象としている。１５年度に発注した橋梁の点検・診断業務（対象５８資格）では、全業務件数の７４％に登録資格者が担当技術者として配置されており、「登録資格を保有する技術者が業務に関わることで、点検・診断業務の品質が一層向上することになる」（五道仁実官房技術審議官）とみている。

　地方自治体が発注する業務でも登録資格者の活用が期待されており、国交省は、地域発注者協議会などの場を通じて活用を呼び掛けている。