鳥取地震／国交省挙げ情報収集・迅速対応／テックフォースや専門家が現地入り20161025建設工業

鳥取地震／国交省挙げ情報収集・迅速対応／テックフォースや専門家が現地入り20161025建設工業

　２１日に最大震度６弱を観測した鳥取県中部を震源とする地震で、国土交通省は被災状況の把握と災害応急対策に取り組んでいる。災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を数十人規模で現地に送り込み、インフラの状況を確認する専門家も派遣。余震が続く中、各種インフラの点検と応急対応に当たっている。地盤の緩みを考慮し、土砂災害警戒情報の発表基準を通常よりも引き下げる暫定基準を設けるなど対応に万全を期した。

　２４日現在、国交省はリエゾン８人を１県３町に派遣。延べで１県１市３町・４８人の規模となる。テックフォースは２１人（延べ７７人）送り込み、支援に当たっている。河川やダム、道路、港湾などのインフラ点検は終了。クラックなどの被害に対し、迅速に応急対応に当たっている。

　道路関係では、高速道路で行われていた点検のための通行止めが２１日午後５時にすべて解除された。２４日午前６時現在、国道で１路線１カ所、都道府県道で３区間が通行止めとなっている。鉄道関係は、新幹線、在来線（ＪＲ、民鉄）とも運行を休止している区間はない。

　地震で地盤が緩み降雨も重なった２４日午前６時時点で９件の土砂崩れを確認した。震度５強の強い揺れを観測した鳥取県三朝町では１級河川の小鹿川に巨石が崩落、３件のがけ崩れが発生した。

　無人航空機（ＵＡＶ）を活用した被災状況調査も行った。国土地理院がＵＡＶ測量に精通した職員を育成するため３月に設置した組織「ランドバード（ＧＳＩ−ＬＢ）」が、鳥取県の倉吉市と三朝町で調査を実施。ＵＡＶで撮影した落石箇所（倉吉市）、道路亀裂箇所（三朝町）の動画をホームページで公開した。

　被災建築物の応急危険度判定は２２日時点で、４市町村・３９６件を実施。うち１８件が危険（赤）、１１２件が要注意（黄）と判定された。中国地方整備局管内の８施設で壁クラックなどの被害情報があるという。

　地震発生後の午後３時３０分に、国交省は災害対策本部会議を開催。石井啓一国交相は、「被災状況の早期把握」「地方自治体と連携し人命救助を最優先に災害応急対策に迅速対応」「地方自治体の要請を待たず積極的対応、要請には迅速・全面的支援」「被害状況など適時適切な情報収集」の４点を指示した。