事業方式はDBO/ストーカ式焼却炉を採用/立川市新清掃工場検討委員会20161027建設通信

事業方式はDBO/ストーカ式焼却炉を採用/立川市新清掃工場検討委員会20161027建設通信

　東京都立川市は２６日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、新清掃工場の処理方式はストーカ式焼却炉、事業方式は公設民営方式（ＤＢＯ方式）とする方針を固めた。メーカーへの技術提案依頼や民間事業者へのアンケートなどの検証結果をもとに選定した。これまで検討してきた施設規模などを盛り込んだ基本計画（素案）を１１月に策定し、２０１７年２月に同（原案）をまとめる。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。

【基本計画素案を１１月策定】

　処理方式の選定は、メーカーに技術提案を依頼した結果、検討対象とした６つのごみ処理方式のうち、回答が得られたのはストーカ式焼却炉のみだった。また、処理方式の特徴を踏まえ、「ストーカ式焼却炉が最も望ましい処理方式」と判断した。

　事業方式は、▽公設公営▽公設民営（長期包括運営委託）▽同（ＤＢＯ）▽民設民営（ＰＦＩ）−−の４方式について、それぞれの実績、競争性の確保・民間事業者の参入意欲、民間事業者の創意工夫の発揮、法律や施策などの変動への対応、財政支出の平準化を評価・比較検討した。また、他の事例などをもとに、公設公営方式と比較してＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出。こうした検証結果から、公設民営方式（ＤＢＯ方式）が「最もメリットが多く、費用の削減も見込める」と結論付けた。

　同日の委員会では、このほか、防災機能と環境学習機能の方針も固めた。震災対策として、建築物の耐震安全性の分類を、大地震後に大きな補修をせずに使用できる「構造体II類」、重要度係数を１．２５にする。建築非構造部材は耐震安全性「Ａ類」、建築設備は同「甲類」を満足させる。また、自立的に発電できる特色を生かして、避難所ではなく「復旧活動展開の基礎となる施設」を基本的方針として検討していく。

　環境学習機能は、同市が小学生の学習の一環として訪れる施設に位置付けていることなども踏まえ、新清掃工場では映像やパネルを用いた説明など視覚的な情報を提供する。主要な設備・器機を見学者ルートからガラス越しに見られるような配慮やモニターを通じて映像を映すなど内部を見学できるようにする。また、太陽光発電、風力発電設備、建物緑化など環境に配慮する。

　新清掃工場の施設規模は、将来のごみ量から計画処理量を算定した上で日量約１３０ｔを想定。煙突高さは５９ｍとし、生活環境影響調査をもとに最終決定する。建設予定地は立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業内の約１.３ha。

　国際航業に今月委託した生活環境影響調査を１７年度にかけて実施するとともに、今年度は用地取得の準備に入り、１８年度の都市計画決定を見込む。事業者は、１７年度から選定手続きを進め、１９年度に決定する予定。同年度の着工、２２年度の稼働開始を目指す。