17年度建設投資見通し/51兆円台を維持/建設経済研経済調査会20161028建設通信

17年度建設投資見通し/51兆円台を維持/建設経済研経済調査会20161028建設通信

　建設経済研究所と経済調査会は２７日、２０１７年度の建設投資見通し（名目値）を公表した。官民合わせた全体の建設投資は前年度比１.４％減の５１兆２０００億円で、引き続き５１兆円台を維持すると予測。民間投資の住宅と政府建設投資は減少、民間投資の非住宅は横ばいと見込んでいる。

　政府建設投資は、１７年度予算の概算要求の内容などを踏まえ、横ばいと推計。１６年度２次補正予算に関する政府建設投資が１７年度に一部出来高として実現することも想定し、前年度比３.０％減の２１兆３０００億円とした。

　民間住宅投資は、相続税の節税対策で好調な貸家の着工戸数も減少に向かい、分譲住宅でもマンションの価格高止まりの状況が維持されるとの見込みから、前年度比０.６％減の１４兆８２００億円、住宅着工数も１.８％減の９２万４０００戸と予測する。

　民間非住宅建設投資は、店舗で長く続いていた停滞に歯止めがかかる兆候が見られるなど今後の回復が見込まれるほか、事務所では首都圏など都市部で大型物件が多く着工を迎えること、工場では老朽化設備の更新や生産性合理化などを背景に、着工面積は堅調に推移するとみられる。建築投資額が前年度比０.４％減、土木投資額が０.８％増、全体としては増減無しの１５兆０８００億円と予測している。また、今後、２０年東京五輪を見込んだ投資を含め、緩やかな回復傾向にあると思われるが、消費者マインドや海外景気などの動向を注視する必要があるとした。

１６年度は２％増の５１兆９４００億円
　一方、１６年度の建設投資見通しは、前年度比１.９％増の５１兆９４００億円と予測。政府建設投資は、熊本地震からの復旧・復興関連の補正予算と、２次補正予算の一部が、１６年度出来高として実現することを想定し、前年度比１.９％増の２１兆９５００億円とした。

　民間住宅投資は、価格の高止まりが続いている分譲マンションの着工減があるものの、貸家の相続税の節税対策による着工増が継続することなどから前年度比３.３％増の１４兆９１００億円と予測する。住宅着工数は２.２％増の９４万１０００戸と予測している。

　民間非住宅投資は、着工面積が３.３％増を見込む。建築単価が前年度より低下すると見込まれることから、投資額は１.５％減となるが、土木インフラ系企業の設備投資が増加したことなどから、全体では前年度比０.８％増の１５兆０８００億円となる見通し。