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日本工営を特定/i-Con&Mの一環/水機構の機械設備維持管理20161028建設通信
水資源機構は、「機械設備の維持管理高度化検討業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、日本工営を特定した。契約額は２７日の見積もり合わせで４６２９万円（税別）に決めた。同者のみ参加表明していた。機構が２０１６年度から取り組むｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（アイ・コンストラクション＆マネジメント）の一環の委託業務となる。
業務内容は、機械設備保全についての基礎情報整理、同保全サイクルの体系化検討、同保全データの分析・評価検討、同保全についてのデータベースガイドライン作成、同保全支援システム改良の定義書作成など。
確実な設備点検・操作を実施するための現場職員支援手法検討、ウェアラブル端末の現場検証による適用性検証、各種センサーを用いた合理的な予防保全の検討、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した機械設備保全業務の将来像整理、リスクコミュニケーション資料の作成、機械設備の維持管理高度化検討ワーキンググループの運営補助も担当する。委託期間は１８年３月２５日まで。業務場所は機構本社や琵琶湖開発総合管理所など。
同管理所は、日立製作所のクラウド型機械保守・設備管理サービス「Ｄｏｃｔｏｒ Ｃｌｏｕｄ／巡回・点検支援システム」を採用した排水機場の運転と不具合対応の両支援システムを運用している。現場の職員が対応方法を判断できない場合でも、装着したヘッドマウントディスプレーから得られる映像などを送信することで遠隔地の技術者に作業の指示を仰ぐことができる。
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