日建連会員企業の4-9月受注/20年間で2番目高水準20161028建設通信

日建連会員企業の4-9月受注/20年間で2番目高水準20161028建設通信

【海外含め７兆円台を維持】
　日本建設業連合会加盟企業（９７社）の今年度上期（４−９月）国内受注額が７兆２３２０億円と過去２０年間で２番目に高い水準に達した。日建連が２７日、公表した受注統計で明らかになった。４年連続で、海外受注（本邦法人受注）分を加え７兆円台（１５年度上期は６兆９９００億円）を維持しているのは、過去２０年間で初めて。日建連加盟企業の受注環境が本格的に好転していることと、建設投資全体に占める受注シェア拡大も鮮明にした形だ。

　上期の受注総額は前年同期比４.２％増の７兆２８４０億円、国内計は同６.２％増の７兆２３２０億円となった。内訳は、製造業が工場受注などが相次いだ前年度の反動減で１５.２％減の８１２０億円となったものの、これを補う形で非製造業が３.２％増の４兆０７２０億円となり、民間受注は０.４％減と前年度とほぼ同水準を維持した。

　また、官公庁は道路、鉄道、中間貯蔵施設関連、新競技場、上下水道など国、独立行政法人、政府関連企業、地方公営などからの受注が下支えし、２３.５％増の２兆３３２０億円と上期受注総額を押し上げた。

　上期の海外受注は、９月に３９０億円の赤字の影響で５２０億円にとどまった。受注統計での赤字は、契約破棄や為替変動などが理由としてあるが、「個別案件事情は把握していない」（日建連）ため不明。ただ近年のゼネコン海外受注は、日建連が調査対象にしている本邦法人受注から現地法人受注の割合が高い傾向にあり、本邦法人受注と現法受注を合算した数字が本来の海外受注額であることを考慮すれば、実際の受注総額はさらに上ぶれしている可能性が高い。

　下期の受注見通しについても、「ヒアリングで下期悪化見通しはない」（日建連）ことから、今後も順調に受注額が積み上がる可能性は高そうだ。

９月も１兆円突破
　９月単月の受注額は前年同月比２１.２％増の１兆７８２０億円と２カ月連続で１兆円の大台を突破した。４.６％減の民間受注をカバーする形で、官公庁受注が１１７.２％増の７８２０億円と倍増以上の伸びとなった。外環や新東名などの道路、北陸新幹線、中間貯蔵施設関連、新競技場や上下水道など大規模インフラ受注が理由。