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建設経済研、経済調査会／１７年度建設投資見通し上方修正／５年連続で５０兆円突破20161028建設工業
建設経済研究所と経済調査会は２７日、４半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。１１日に成立した国の１６年度第２次補正予算を反映させ、上方修正した。１７年度の建設投資見通しが５０兆円を割り込んだ前回発表から一転、１３年度から５年連続で５０兆円台を突破するとの見通しを示した。政府建設投資は、２次補正事業の出来高として、前回予想値に１６年度分は５２００億円、１７年度分は１兆８７００億円を上乗せした。
見通しを修正した建設投資の全体額は、１６年度が前回から４１００億円上積みの５１兆９４００億円（前年度比１・９％増）、１７年度が１兆９０００億円上積みの５１兆２０００億円（１・４％減）。
このうち政府建設投資は、１６年度が２１兆９５００億円（１・９％増）、１７年度が２１兆３０００億円（３・０％減）となる見込み。１６年度当初予算の内容を踏まえて一般会計の投資を横ばいとし、東日本大震災復興特別会計は復興・創生期間の関係省庁の内容を踏まえて事業費を推計。２次補正で予想される出来高を追加して算出した。
新設住宅着工戸数の予想は１６年度が９４・１万戸、１７年度が９２・４万戸で、いずれも前回予想に３０００戸上乗せした。着工戸数が増加する一方、１平方メートル当たりの単価が下がり、投資額は１６年度が１４兆９１００億円（３・３％増）、１７年度が１４兆８２００億円（０・６％減）と前回予想から下方修正した。
民間非住宅建設投資は、着工床面積が変わらない中で、１６年度は１５兆０８００億円（０・８％増）、１７年度は１５兆０８００億円（０・０％増）とそれぞれ前回予想よりも３００億円、５００億円上乗せした。建築単価が全体傾向として低下したが、「事務所などの単価が上昇し、プラスに寄与した」（建設経済研）。
このうち店舗は、大規模小売店舗立地法の届け出が前年同期並みに推移し、長く続いた低迷に歯止めが掛かる兆候が見られた。引き続き着工床面積が底堅く推移する倉庫は、過剰供給で空室率の上昇が見込まれる地域もあり、今後の状況を注視する必要があるという。
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