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ジャカルタの複合都市開発/JOINの出資認可/国交省20161031建設通信
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、インドネシア・ジャカルタ郊外で進む複合都市開発事業に出資することを決めた。２７日に石井啓一国土交通相が認可した。日本企業連合の出資額は最大で約１００億円。このうち最大約３４億円をＪＯＩＮが出資する。
インドネシアのＢｕｍｉ Ｓｅｒｐｏｎｇ Ｄａｍａｉ（ＢＳＤ）社が、ジャカルタ中心部から２５�劼琉銘屬砲△觜抒阿膿覆瓩襦孱贈咤張轡謄�プロジェクト」は、約６０００haの土地で新たな市街地を開発するもの。全体をフェーズ１（１５００ha）、フェーズ２（２０００ha）、フェーズ３（２４５０ha）に分けて整備を進めており、１９８９年に着手したフェーズ１は２００７年に工事が完了している。日本企業ではイオンモールが出店しているほか、東急不動産と三菱商事が進めている３０００戸程度の共同住宅も建設中だ。人口は１６万人、住宅・店舗はこれまでに３万５０００戸が整備されている。
日本企業連合は三菱商事、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、ＪＯＩＮで構成する。京浜急行鉄道は、今回の事業への参画が初めての海外展開となる。さらに、同社を含む鉄道会社３社はいずれもインドネシアでの不動産事業への参画は初となる。
今回の事業では、０８年から着手しているフェーズ２の一部（約１９ha）を対象に、戸建住宅や店舗と約１０００戸の住宅からなる商業施設（店舗付き住宅）を整備する。１７年度に着工する予定。
国交省の担当者は「日本企業連合各社が培ってきたノウハウや技術力、商品企画力を活用することでＢＳＤシティの価値向上と豊かな住環境の提供に寄与する。インドネシアでの都市開発事業に初めて参画する鉄道系ディベロッパーを後押ししてノウハウを提供し、公共交通指向型都市（公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発）の形成に寄与する」と説明した。
ＪＯＩＮではこれまで、▽ベトナム・ホーチミン近郊のチーバイ港運営事業▽米国・テキサス州でのテキサス高速鉄道事業▽ブラジルでの都市鉄道整備・運営事業−−の３件で支援を実施している。
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