建設投資額/民間非住宅は堅調増加/建設経済研が中長期予測20131031建設通信

建設投資額/民間非住宅は堅調増加/建設経済研が中長期予測20131031建設通信

【政府投資は横ばい】
　建設経済研究所は、２０３０年度までの建設投資の中長期予測をまとめた。建設投資額（名目）は、２０年度が４９.０兆−５２.５兆円、３０年度が４４.９兆−５６.４兆円と予測。これまでのピークである１９９２年度の８４.０兆円と比較すれば、物足りない数字となるが、近年の推移状況から見ても決して暗いものにはなっていない。むしろ底を打った１０年度の４１.９兆円から回復基調が続いていくことを印象付ける予測値となっている。

　この建設投資額の予測は２８日に発表した『建設経済レポートNo.６７』に収録している。

　３０年度までの建設投資の動向を政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、維持・修繕の各分野で予測。建築単価など物価動向の変動予測などを加味しながら、全体の建設投資額を推計した。

　前提条件として、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」をベースに、中長期的な経済成長率（ＧＤＰ成長率）が実質２％程度、名目３％程度となる「経済再生ケース」（拡大成長）と、実質１％弱、名目１.５％程度となる「ベースラインケース」（現状維持）の２つのシナリオを用意。経済成長の推移や、政府投資の状況などによって“幅”を持たせた予測値となっている。

　建設投資額（名目）は全体の傾向としておおむね横ばいから増加を予測。２０年度は４９.０兆−５２.５兆円、２５年度が４７.１兆−５４.４兆円、３０年度が４４.９兆−５６.４兆円と推計した。

　政府建設投資は、経済成長と財政再建を一体的に推し進める政府の姿勢から、公共投資関係予算を中心にした大きな伸びは期待できないが、おおむね２０兆円前後での推移を予測。東日本大震災からの復興期間が終了する２０年度は１８.７兆−１９.７兆円と、１６年度（２１.４兆円）の水準を下回るが、２５年度が１８.７兆−２１.５兆円、３０年度が１８.７兆−２３.４兆円と緩やかな伸びを見通す。

　一方、人口減少の影響が見込まれる民間住宅投資は、新設住宅着工戸数の減少によって、２０年度が１３.８兆−１４.８兆円、２５年度が１１.４兆−１２.４兆円、３０年度が８.６兆−１０.１兆円と減少していく見通しだ。

　これに対して、かぎになりそうなのが、２０年度が１６.５兆−１８.０兆円、２５年度が１６.９兆−２０.６兆円、３０年度が１７.５兆−２３.１兆円と堅調な増加を予測する、民間非住宅建築と民間土木投資とを足し合わせた民間非住宅建設投資。

　主要用途別にみていくと、事務所（オフィスビル）は、生産年齢人口の減少に連動して、長期的に着工床面積に影響を及ぼす可能性もあるとしながらも、グローバル化の進展や好立地・高機能化を追求する近年のトレンドから、首都圏を中心に安定的な推移が続くと予想した。

　インターネットを経由した購買など、店舗でモノを買わない消費者が増加することで店舗は減少に向かうものの、それに伴うマルチテナント型物流施設の整備や小ロット・多頻度輸送に対応する施設の整備で倉庫は増加が見込まれる。老朽化による建て替え需要がある工場も増加を予測している。